タイル・レンガ・ブロック工事とは読んで字のごとくではありますが、タイル、れんがやコンクリートブロックで工作物を建てる（築造）する工事だったりします。このような工事をなさっている会社様は「ウチはタイル工事やってます！」というのはすぐに分かるのですが、いざ元請けさんから「建設業許可を取って下さい！」と言われたり、「500万円以上の工事を受注しよう！」と思って建設業許可を取得しようと考えた時に「ウチは長くタイル工事やっているけど、果たして建設業許可(タイル・れんが・ブロック工事業許可）ってとれるのだろうか？」と思う方は非常に多いです。
建設業許可取得をお考えのお客様のご状況・ご経歴が千差万別なので、許可取得の方法も千差万別になりますが、ここでは代表的な幾つかの例でお話をさせて頂ければと思います。
建設工事とは？
先ずタイル・レンガ・ブロック工事という一つの業種の大元となる、「建設工事」という大きなくくりについてご説明します。
建設業法第２条によると、「建設工事」とは、土木建築に関する工事で、別表第一の上覧に掲げるものを言うとされています。
ここで重要なのは、「建設工事」「土木建築」「関する」というワードです。
つまり、建設工事というのは、土木系と建築系に分かれかつ、「関する」というワードを付けていることによって、「設備工事」も入るとされております。
(東京都ではよく「建設業」という言葉は「範囲が広すぎる」ので「建築工事」か「土木工事」という文言を使っていないと、会社の事業目的としては認めません、と言われます）
そして、別表第一に掲げられた「建設工事」には「土木一式工事」「建築一式工事」という「一式」工事が２つと、それ以外にも「大工工事」「屋根工事」などん所謂「専門工事」と言わる工事が２７個あり、合計で２９個が存在します。(昭和２４年の法施行以来、２８個だったものが、平成２８年の法改正で、解体工事がとび・土工・コンクリート工事から、分離する形で新設されたため、現在２９個となっております。
そして、建設業法第２条第２号で、「建設業」とは元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う「営業」をいう。
これを受けて、別表第一の下覧には「土木一式工事業」「建築一式工事業」を初めとした「２９業種」が記載されております。
建設業の許可においては、２９業種がそれぞれ独立しており、申請者が自己が行っている工事内容に応じて、２９業種のなから、許可を取得することになっております。
このような大きなくくりの中の一つに、「タイル・レンガ・ブロック工事(業)」があります。
タイル・レンガ・ブロック工事業とは
・レンガ・コンクリートブロックなどで建物・工作物を築造する工事
・建物などにレンガとかタイルを貼り付ける工事
タイル・レンガ・ブロック工事と「とび・土工・コンクリート工事」「石工事」は、やっている工事が（外観上）似ていることが多々ございます。実際にはその工事内容（お見積書や工事仕様書など）を確認しての判断になりますが、大まかな区分としては、以下のようになります。
・根固め・消波ブロック積みのような基礎的な工事 ⇒ とび・土工・コンクリート工事
・建物の内外装として擬石等を貼り付ける工事 ⇒ 石工事
・コンクリートブロックを積み上げて、建築物を建設する工事 ⇒ タイル・レンガ・ブロック工事
タイル・レンガ・ブロック工事業の許可を取得するためには
ヒト・モノ・カネ等、許可取得をするためには、様々なハードルがございますが、「ヒト」の要件をクリアすると、グッと許可取得に近づきますので、ここでは、その２名の絞ってご説明させて頂きます。
※ 経営業務の管理責任者と専任技術者は別々の方でも、一人二役でも構いません。
経営業務の管理責任者が必要です
「経営業務の管理責任者」は令和２年の法改正で廃止をされており、現行体制はこちらになっております → 経営業務の管理体制(適正な経営体制)
（申請会社の登記簿上の役員になっていることが必要です）
・タイル・レンガ・ブロック工事業をやっていた会社で、５年以上の（登記簿に記載された）役員の経験がある
・タイル・レンガ・ブロック工事業以外の建設業をやっていた会社で６年以上の（登記簿に記載された）役員の経験がある
・自営でタイル・レンガ・ブロック工事業を５年以上営んだおり、確定申告も毎年キチンと行っている
・自営業でタイル・レンガ・ブロック工事業以外の建設業を６年以上営んでおり、確定申告も毎年キチンと行っている
以上のような方が、経営業務の管理責任者になれる候補となります。
専任技術者が必要です
タイル・レンガ・ブロック工事業が取れる(国家)資格(◎⇒特定建設業許可、一般建設業許可のどちらの許可にも対応できます）
・一級建築施工管理技士(◎)
・二級建築施工管理技士の躯体と仕上げ
・一級建築士(◎)
・二級建築士
・職業能力開発促進法(技能検定)：タイル張り・タイル張り工、築土・築炉工・れんが積、ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積ブロック施工
タイル・レンガ・ブロック工事に関する資格がない場合
・タイル・レンガ・ブロック工事業の許可を持っている会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある
・ 〃 持っていない会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある（証明が難）
(10年間 ⇒ 専任技術者の候補者の方の、ご学歴によって５年、若しくは３年で大丈夫な場合もございます）
以上の方が、専任の技術者になれる可能性の有る方です。つまり、資格が無くても、専任の技術者になれる可能性があります。ただし、許可を持っていない他社でのご経験は、証明が困難な場合が多いです。
建設業許可取得には、上記のヒトの要件の他にも、モノ・カネについて、様々許可の条件がございますが、「ウチは取れるかな？？」とご思案中の方は是非ご連絡をください。
タイルレンガブロック工事業を取得したいという方ご相談下さい
横浜市、川崎市をはじめとした神奈川県全域も伺ってお話を聞きます！
東京都西部 三多摩地区 多摩地区 世田谷区 中野区 杉並区 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 羽村市 あきる野市 西東京市 西多摩郡瑞穂町 西多摩郡日の出町 西多摩郡檜原村 西多摩郡奥多摩町
で建設業許可取得をしたい！経営事項審査計画的・戦略的に受けたい！と考えている皆様。
即日、ご連絡・電話相談いたします。（お伺いなどの日程は調整させていただきます）
