建設業許可を取得しようと思っても、「中々時間がないし、いざ自分でやってみようと調べてみても、細かい規定が多いし、集める書類も多いので途中で挫折した」という方は多いと思います。当事務所では、建設業許可専門で業界歴13年の行政書士自信が、最初から最後まで責任を持って、お客様の許可取得のお手伝いをさせて頂きます。
１.専門家 行政書士 丹下聡の紹介
業界歴１３年(2024年３月）
建設業許可関与件数600件以上
行政書士丹下聡は２０１１年４月の行政書士登録以来、１０年以上建設業許可を専門に業務をしており、延べ関与件数ひあ既に６００件はゆうに超えております。その中身も、昔から腕一本でやっていらっしゃる個人事業主の方から、九州から北海道まで営業所がある大臣許可のお客様迄本当に様々なので、ありがたいことに色々な経験を積ませて頂いているので、他の事務所では「ウチでは無理だから」と断られた案件での許可取得も珍しくありません。
２.許可取得の重要性
これは許可取得をお考えの建設業者様が身に染みているとは思うのですが、以下の４つの点に要約されると思います。
- ５００万円以上の工事を受注できる
- 元請け業者さんからの信頼を得られる
- お客様からの信頼を得られる
- 金融機関からの信頼を得られる
「１.５００万円以上の工事を受注できる」はもう有名な話で、法律(建設業法）で決まっております。昨今では消費税も１０％ですし、材料費の高騰も著しいので請負金額が５００万円以上になるのはすぐなので、許可取得が切実な業者さんが本当に多いです。
「２.元請け業者さんからの信頼を得られる」に関しては、大手ゼネコンさんなどは「下請け業者さんは許可業者さんを使う傾向」が強いですし、下請け金額が５００万円以上になることなどはざらなので、元請け業者さんとしては気心の知れた下請け業者さんには是非許可を取って欲しいと思っている場合が多いと感じております。
「３.お客様からの信頼を得られる」はもう言わずもがなかと思います。名刺やチラシ、看板に「東京都知事許可第〇〇〇号」が入る・入らないは大きいと思います。
「４.金融機関からの信頼を得られる」は主に借り入れの時ですね。建設業を営む会社として借入をしようとする時に「許可の有無」は審査に大きく影響します。
３.建設業許可取得のためのステップ・バイ・ステップガイド
ステップ１：要件の確認
先ず建設業許可の最重要事項でありかつ一番ひっかるポイントである「経営の責任者(経営管理体制。昔でいう経営業務の管理責任者）と専任の技術者」に関する要件を中心に確認をさせて頂きます。
場合によっては「お客様の許可取得の可能性を明確にするため」許可行政庁に直接出向いて、審査官に直接確認をすることまでさせて頂きます。
ステップ２：建設業許可申請書類の準備
お客様のご経歴に関する書面や直近の決算期における工事の内容などのお願いをしますが、お客様には書類の収集と委任状などへの押印位で、書類の収集は極力当事務所で行い、お客様のお手間は出来るだけ省くようにさせて頂き、申請書類の準備をさせて頂きます。
ステップ３：建設業許可申請書類の提出
最近は電子申請もありますが、許可行政庁・審査官との齟齬が無いようにするために当事務所では極力持参で申請をさせて頂いております。
ステップ４：建設業許可申請時の審査に関して
東京都など面前で審査をする場合（電子申請をしない場合）は「窓口で受領」されれば、ほぼほぼ審査が終わっていると言っても過言ではないですが、一点心配なのは「申請会社様の役員様の過去の犯罪歴など」です。申請会社様の役員の中に「過去五年以内に禁固刑以上の犯罪歴がある方等」がいらっしゃると「欠格事由」というもに該当して、許可が降りません。
それ以外に軽微な補正などがある場合は当然ですが、当事務所で全て対応させて頂いております。
ステップ５：建設業許可の取得
東京都知事許可は申請書受領後約１か月、神奈川県や国土交通大臣許可などは３か月位で許可証がお手元に届きます。許可証は多くの自治体で「受取が必要な書留郵便」等で送られますので、必ず「受取り」をお願いしております。これは「営業所の確認」の意味もあります。
ステップ６：建設業許可取得後のサポートとフォロー
許可取得後も当事務所では「毎年の決算変更届のご案内」と５年に１回の「更新のご案内」は必ずさせて頂いておりますので、ご安心下さい。
但し、「役員様の就任・退任など」に関しては、当事務所では分からないので、ご連絡を頂ければと思います。
４.建設業許可申請書類の準備に関して
前の項目の「建設業許可申請書類の準備」に関してですが、この準備でお客様の手間が一番かかるのが、「経営管理体制（旧経営業務の管理責任者）及び専任技術者候補の方々の過去の実績証明資料」です。
具体的には、「確定申告書」「税務申告書」「請負契約書」「発注書・注文請書」等々がありますが、その中で必要なモノ・量ｈが各申請会社様・候補者の方々のバックボーン、申請先の自治体のルールで本当に千差万別なので、是非この点は専門家の知識を使って頂ければと思います。
５.建設業許可取得に関して是非ご相談下さい
東京都庁の建設業課で聞いてみると、「会社さん自身で申請する割合」は今でもかなりの量（４割？）があるようです。ただ、そのような申請書は総じて「内容が不十分」な場合がほとんどで、２回も３回も申請書類を作り直して、都庁詣でをしなければならないようです。また、建設業許可はその内容が複雑ですし、申請会社様（及び経営管理体制・専任技術者の候補の方々）のご状況が更に複雑で十人十色なので「行政書士の経験値」がモノをいう世界になっております。
是非、お客様には本業に専念して頂き、許可申請及び許可取得後の許可の管理は専門家にご相談頂ければと思います。
