建設業許可が欲しいけど、どうしたら取れるのかわからない方や、時間が無くて申請手続きを進められない方のお手伝いをいたします。

建設業許可サポート

建設業許可取得に関して、以下のようなお悩みはございませんでしょうか？

♦　建設業許可を取りたいけど、果たしてウチでとれるのか分からない

♦　現場の経験は豊富だから「多分許可取れるよ」と言われたけど、本当にとれるのか？

♦　他の行政書士には「許可取得は出来ません」と言われたけど、、、

♦　「沢山の書類が必要」とは聞いているけど、現場が忙しくて集められ。

♦　「あれも、これも必要」と言われてもどれがどれだか分からない

♦　全部任せられる行政書士を探している

弊所は建設業許可に特化しており、在籍している３名の行政書士が各々がそれぞれ200件前後の建設業許可申請に関連する申請をしており、万全のノウハウで御社の一般建設業許可取得をバックアップしております。

収集書類に関しても、弊所で取得できるものは極力弊所で取得し、お客様のお手間は最小限にいたします。

建設業許可はそもそも複雑です

建設業には許可の種類が２つあります。

建設業許可の種類（建設業法第３条）

①　都内,若しくは、一つの県内にのみ営業所を設けて、500万円以上（消費税・材料費込み）の建設業を請け負う場合に必要な許可が、「都知事(県知事)許可」と言います。

②　複数の都道府県にまたがって、主たる営業+（複数の）従たる営業所を設置して、それぞれで500万円以上の建設業を営むために（=500万円以上の建設業の請負契約を締結するために）必要な許可を「国土交通大臣許可」といいます。

建設業許可の区分（建設業法第３条）

①、②のそれぞれの中に、区分として、

A　元請け業者として、工事を受注して、かつ、(合計で）4,000万円以上（建築一式工事の場合6,000万円以上）の工事を下請け業者様に発注する場合に必要な「特定建設業許可」

B　500万円以上の工事をするために必要な「一般建設業許可」

の２つがございます。

（Ａはつまり、１次下請け以下の業者様には不要。元請けでも１億円の工事の請負契約をしても、自社施工で全てを賄えるなら、不要です）

許可は建設工事の種類ごとに取得(建設業法第２条)

建設業の許可は上記の種類と区分、合計４種類があるうえでさらに行う「建設工事の種類」毎に取得しなければならず、建設業法では別表と言うところに以下の２９個の建設工事の種類を置いています。

・土木一式工事業

・建築一式工事業

・大工工事業

・左官工事業

・とび・土工・コンクリート工事業

・石工事業

・屋根工事業

・電気工事業

・管工事業

・タイル・れんが・ブロック工事業

・鋼構造物工事業

・鉄筋工事業

・舗装工事業

・しゅんせつ工事業

・板金工事業

・ガラス工事業

・塗装工事業

・防水工事業

・内装仕上工事業

・機械器具設置工事業

・熱絶縁工事業

・電気通信工事業

・造園工事業

・さく井工事業

・建具工事業

・水道施設工事業

・消防施設工事業

・清掃施設工事業

・解体工事業（平成28年の法改正によって追加されております）

つまり建設業許可には２×２×２９=１１６個の許可がございます。

（１つの申請者において、知事許可と大臣許可が併存することはなく、１つの工事の種類で、一般建設業許可と特定建設業許可の二つを取得することは出来ないので、実際はもっと少ないです）

建設業許可申請で一番の難関は上記の建設工事の中から、自社の取得すべき工事の種類を選びます。そして、その許可に必要とされる、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」を選ばなければいけないのです。

①　経営業務の管理責任者　（＞＞＞経営業務の管理責任者とは？）

②　専任技術者　（＞＞＞専任技術者とは？）

の二名（両方を一人が兼ねることも可能なので、その場合は一名）が必要となります。

経営の責任者も技術の責任者も、それぞれ「建設業における経験・資格」が必要です。そして、建設業許可においては、その「経験・資格の証明」が一番難しいところとなっております。

弊所では、豊富な経験を積んだ行政書士３名で

①念密なヒアリングを元に

②今までの事例に照らして一番良い方法を提案し

③お客様が短時間で許可が取れるよう

様々な体制をとっております。

又、許可取得後もメールでのご相談は無料となっており、会社でのお困りごとは先ず当事務所にお問い合わせ頂ける体制をとっております。勿論この時点での他の専門家（弁護士・税理士）のご紹介も無料で承っております。

当事務所の一般建設業許可サポートには

• 無料の事前出張相談
• 揃えて頂く資料の御指示
• 役所（市役所・区役所・税務署・法務局）での資料の収集
• 資料の検討・行政庁（都庁・県庁）での事前の折衝
• 建設業許可申請書類一式の作成
• 行政庁（都庁・県庁）への提出

一般建設業許可サポート料金

報酬	137,500円
手数料（行政庁に収める料金）	90,000円
合計	227,500円