電気通信工事業とは有線・無線の電気通信設備であることは、明白化と思います。当事務所に置きましても各地のケーブルテレビの設備工事や空港施設などの通信設備や社内ＬＡＮ工事、防犯カメラの設置工事などを専門になさっている会社様が多くいらっしゃいます。
そして、電気通信工事業許可を取得しようとすると、専任の技術者になれる国家資格の数が少なく、かつ「マイナー」な国家資格であるため、必然的に１０年実務経験を持ってしての選任技術者専任が多く、当事務所も数多くの実務経験証明をさせて頂きましたので、その経験をもとに「電気通信工事業許可取得」の開設をさせて頂きます。
建設工事とは
先ず電気通信工事という一つの業種の大元となる、「建設工事」という大きなくくりについてご説明します。
建設業法第２条によると、「建設工事」とは、土木建築に関する工事で、別表第一の上覧に掲げるものを言うとされています。
ここで重要なのは、「建設工事」「土木建築」「関する」というワードです。
つまり、建設工事というのは、土木系と建築系に分かれかつ、「関する」というワードを付けていることによって、「設備工事」も入るとされております。
(東京都ではよく建設業許可申請会社の事業目的として、「建設業」という言葉は「範囲が広すぎる」ので「建築工事」か「土木工事」という文言を使っていないと、会社の事業目的としては認めません、と言われます）
そして、別表第一に掲げられた「建設工事」には「土木一式工事」「建築一式工事」という「一式」工事が２つと、それ以外にも「大工工事」「屋根工事」などん所謂「専門工事」と言わる工事が２７個あり、合計で２９個が存在します。(昭和２４年の法施行以来、２８個だったものが、平成２８年の法改正で、解体工事がとび・土工・コンクリート工事から、分離する形で新設されたため、現在２９個となっております。
そして、建設業法第２条第２号で、「建設業」とは元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う「営業」をいう。
これを受けて、別表第一の下覧には「土木一式工事業」「建築一式工事業」を初めとした「２９業種」が記載されております。
建設業の許可においては、２９業種がそれぞれ独立しており、申請者が自己が行っている工事内容に応じて、２９業種のなから、許可を取得することになっております。
このような大きなくくりの中の一つに、「電気通信工事(業)」があります。
電気通信工事業とは
電気通信工事とは、手引き上は「有線電気通信設備」「無線電気通信設備」「放送機械設備」「データ通信設備」等の電気通信設備を設置する工事、とされております。
具体例としても
電気通信線路設備工事
電気通信機械設置工事
放送機械設置工事
データ通信設備工事
情報制御設備工事
等がございます。
情報制御設備工事には「コンピューター等の情報処理設備の設置工事」も含まれるとして、所謂「社内ＬＡＮ工事」はこれに該当する。ただし、「社内ＬＡＮ工事」などはオフィスの移転の際に「オフィスの内装工事」と一緒にやる場合も多く、注文書や契約書もまとめて記載されていることも多く、その場合は、内容・（工事の）実態（目的）をよく見極めて必要があります。（通常、一つの請負契約で交わされた「工事」は「内装工事」と「電気通信工事」の両方の工事、とすることが認められていないので。
電気通信工事事業の許可を取得するためには
ヒト・モノ・カネ等、許可取得をするためには、様々なハードルがございますが、「ヒト」の要件をクリアすると、グッと許可取得に近づきますので、ここでは、その２名の絞ってご説明させて頂きます。
※ 経営業務の管理責任者と専任技術者は別々の方でも、一人二役でも構いません。
経営業務の管理責任者が必要です
（申請会社の登記簿上の役員になっていることが必要です）
・電気通信工事業をやっていた会社で、５年以上の（登記簿に記載された）役員の経験がある
・電気通信工事業以外の建設業をやっていた会社で６年以上の（登記簿に記載された）役員の経験がある
・自営で電気通信工事業業を５年以上営んだおり、確定申告も毎年キチンと行っている
・自営業で電気通信工事業以外の建設業を６年以上営んでおり、確定申告も毎年キチンと行っている
以上のような方が、経営業務の管理責任者になれる候補となります。
専任技術者が必要です
電気通信工事業が取れる(国家)資格(◎⇒特定建設業許可、一般建設業許可のどちらの許可にも対応できます）
・一級電気通信工事施工管理技士(◎)
・二級電気通信工事施工管理技士
・技術士法 電気電子(◎)
・電気通信事業法 電気通信主任技術者（資格者証交付後５年の実務経験が必要）
電気通信工事に関する資格がない場合
・電気通信工事業の許可を持っている会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある
・ 〃 持っていない会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある（証明が難）
(10年間 ⇒ 専任技術者の候補者の方の、ご学歴によって５年、若しくは３年で大丈夫な場合もございます）
以上の方が、専任の技術者になれる可能性の有る方です。つまり、資格が無くても、専任の技術者になれる可能性があります。ただし、許可を持っていない他社でのご経験は、証明が困難な場合が多いです。
建設業許可取得には、上記のヒトの要件の他にも、モノ・カネについて、様々許可の条件がございますが、「ウチは取れるかな？？」とご思案中の方は是非ご連絡をください。
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