建設工事とは
先ず水道施設工事という一つの業種の大元となる、「建設工事」という大きなくくりについてご説明します。
建設業法第２条によると、「建設工事」とは、土木建築に関する工事で、別表第一の上覧に掲げるものを言うとされています。
ここで重要なのは、「建設工事」「土木建築」「関する」というワードです。
つまり、建設工事というのは、土木系と建築系に分かれかつ、「関する」というワードを付けていることによって、「設備工事」も入るとされております。
(東京都ではよく建設業許可申請会社の事業目的として、「建設業」という言葉は「範囲が広すぎる」ので「建築工事」か「土木工事」という文言を使っていないと、会社の事業目的としては認めません、と言われます）
そして、別表第一に掲げられた「建設工事」には「土木一式工事」「建築一式工事」という「一式」工事が２つと、それ以外にも「大工工事」「屋根工事」などん所謂「専門工事」と言わる工事が２７個あり、合計で２９個が存在します。(昭和２４年の法施行以来、２８個だったものが、平成２８年の法改正で、解体工事がとび・土工・コンクリート工事から、分離する形で新設されたため、現在２９個となっております。
そして、建設業法第２条第２号で、「建設業」とは元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う「営業」をいう。
これを受けて、別表第一の下覧には「土木一式工事業」「建築一式工事業」を初めとした「２９業種」が記載されております。
建設業の許可においては、２９業種がそれぞれ独立しており、申請者が自己が行っている工事内容に応じて、２９業種のなから、許可を取得することになっております。
このような大きなくくりの中の一つに、「水道施設工事(業)」があります。
水道施設工事業とは
そもそも建設業法上定義されている「水道施設工事」とはどのような工事でしょう？
水道施設工事とは、上水道、工業用水道などのための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は、公共下水道若しくは、流水下水道の処理施設を設置する工事とされており、ここで注意が必要なのは、「土木一式工事」と「管工事」及び「水道施設工事」の区分の考え方です。
大体ですが、
・公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事⇒「土木一式工事」
・家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び、上水道等の配水小管を設置する工事⇒「管工事」
・上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事⇒「水道施設工事」
とされております。
しかし、上記の三つの工事は、実務的には公共工事などにおける契約書などをを拝見すると、区分・区分けが難しい工事が多いような気がしております。一つ一つの案件ごとに、許可行政庁と、事前の打ち合わせ・すり合わせをする方が無難な場合が多いと思います。
水道施設工事の具体例は
取水施設工事
浄水施設工事
配水施設工事
下水処理設備工事
などが有ります。
水道施設工事業の許可を取得するためには
ヒト・モノ・カネ等、許可取得をするためには、様々なハードルがございますが、「ヒト」の要件をクリアすると、グッと許可取得に近づきますので、ここでは、その２名の絞ってご説明させて頂きます。
※ 経営業務の管理責任者と専任技術者は別々の方でも、一人二役でも構いません。
経営業務の管理責任者が必要です
（申請会社の登記簿上の役員になっていることが必要です）
・水道施設工事業をやっていた会社で、５年以上の（登記簿に記載された）役員の経験がある
・水道施設工事業以外の建設業をやっていた会社で６年以上の（登記簿に記載された）役員の経験がある
・自営で水道施設工事業業を５年以上営んだおり、確定申告も毎年キチンと行っている
・自営業で水道施設工事業以外の建設業を６年以上営んでおり、確定申告も毎年キチンと行っている
以上のような方が、経営業務の管理責任者になれる候補となります。
専任技術者が必要です
水道施設工事業が取れる(国家)資格(◎⇒特定建設業許可、一般建設業許可のどちらの許可にも対応できます）
・一級土木施工管理技士(◎)
・二級土木施工管理技士（土木）
・技術士法（技術士試験）上下水道 総合技術管理(上下水道）(◎)
・技術士法（技術士試験）上下水道(上水道及び工業用水道) 総合技術管理(上下水道「上水道及び工業用水道」）(◎)
・技術士法（技術士試験） 衛生工学「水質管理」(◎)
・技術士法（技術士試験） 衛生工学「廃棄物管理」又は「汚物処理」(◎)
水道施設工事に関する資格がない場合
・水道施設工事業の許可を持っている会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある
・ 〃 持っていない会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある（証明が難）
(10年間 ⇒ 専任技術者の候補者の方の、ご学歴によって５年、若しくは３年で大丈夫な場合もございます）
以上の方が、専任の技術者になれる可能性の有る方です。つまり、資格が無くても、専任の技術者になれる可能性があります。ただし、許可を持っていない他社でのご経験は、証明が困難な場合が多いです。
建設業許可取得には、上記のヒトの要件の他にも、モノ・カネについて、様々許可の条件がございますが、「ウチは取れるかな？？」とご思案中の方は是非ご連絡をください。
水道施設工事業を取得したい！！という方是非ご連絡下さい。
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