建設業許可・決算変更届(事業年度終了報告)をフルサポートします


建設業許可は取るまでの準備がかなり大変な場合も多く、許可取得をするとお客様から「本当にありがとうございました!」と仰って頂く機会が多いのは、本当に「行政書士冥利に尽きる」と思っておりまし、本音を言えば何十件もの建設業許可新規申請を出してきていますが、未だにお客様から「(許可が下りて)許可通知書届きましたー」の連絡を頂くとホッとします。

しかし、当たり前ですがどの会社様も「さーやっと許可が取れたから、これからバンバン工事取っていくぞ!」と思っていらっしゃる通りで、建設業許可は取得がゴールではなく、建設業許可取得はスタートにすぎません。しかも建設業許可は「取ったら終わりで未来永劫安泰」というものではございません。

建設業許可の維持という点でも、毎年だったり会社の組織の変更・本店の移転などの際に色々な手続きをしていかなければなりません。その代表的なものが毎年の会社の税務申告終了後2か月以内に行う建設業における「決算届」でございます。

会社に変更事項が有ったら先ずは行政書士に連絡を

先ずそもそも建設業許可は5年に一回「更新手続き」というものをしなければなりません。

そしてその更新手続きまでの間に上述したように

・会社の所在地を変更した(事務所を移した・本社を移転した)

・会社の名前変えました!

・役員が辞めました!増えました!

等々の「会社の変更事項」があったら、建設業許可に対しても「変更届」を出して、許可行政庁には「建設業許可会社の最新の情報」を届け出ていなければなりません。そして、これらの変更事項は「有ったら(変えたら)その時々で変更届を出す(変更後30日以内の届出となっているものが大多数です)」で構いませんが、実は毎年毎年提出しなければならない届け出もあるのです。

決算変更届は毎年提出です

自治体によっては「事業年度終了報告」というところもありますが、「建設業許可会社の決算の内容(工事経歴書及び直近3年の工事施工金額を含む)」というのは、新規での許可申請時の「届出事項」になっております。したがって、「新規許可申請時に提出をした決算書」というものは「許可が下りた後に決算期を迎えると、必然的に古くなり最新の物ではなく、”変わってしまっている(変更されている)”」ということになるので、毎年毎年、会社の決算が終わったら最新の決算の内容を「建設業許可の変更事項」として届け出なければなりません。(

提出期限も法定されていて、「決算終了後4か月以内」となっております。(例えば3月決算の会社様ですと7月末までに提出しなければなりません)

決算変更届でお困りではないですか?

毎年出さなければならない決算変更届では以下のようなご質問をよく受けます

・税理士からもらった決算書をそのままつければ(添付すれば)いいの?

・税理士先生からもらった決算書をただ転記すればいいんじゃないの?

・普通の決算書とちょっと違って書き方が不安

・工事工事経歴書ってどうやって書くの?全部のマス(行)を埋めないといけないの?

・ウチの会社は決算期を去年変えたんだけどその場合は?

・個別注記表って項目が18個もあるけど全部書くの?

基本的には税理士先生から「出来上がった決算書」を頂いて、建設業許可の「決算変更届」を作るのですが、正直転記では許可行政庁からの「ダメ出し」を貰うことがあります。そして、色々「建設業法違反を自認した建設業許可申請書」を作ってしまうという、恐ろしいことも有ったりします。

決算書以外にも「工事経歴書」と「直前3年の工事施工金額(略して直3と言います)」等も添付しなければならず、勿論これらにも「各行政庁毎の記載ルール」が有ります。

もし毎年の決算変更届を提出しないとどうなるのですか?

決算変更届がキチンと直前の期まで提出されていないと許可の更新が出来ません。各行政庁によってペナルティは様々ですが、基本的に許可の更新をする際に「キチンと直帰の期までの”決算変更届”の提出を提出後に許可更新手続きをして下さい」ということになるので、最近はめっきり少なくもなりましたが「5年間1回も決算変更届を提出しておらずに、更新前に慌てて5期分まとめて提出」などという会社さんもあります。これは、許可の更新申請期限もあるので、極めて危険な行為なのでご法度ですが。

毎年毎年の決算変更届は出来るだけ法令遵守で

弊所では、税理士先生から頂いた決算書を基に「法律基づき」正しく内容を精査して、「ただの転記ではなく」会社様の実情及び建設業法に合致した「正しい建設業財務諸表及び工事経歴書・直3」を作成しております。

特に経営事項審査をお受けになるなら、「知識も持った行政書士による内容精査後の決算変更届の作成」でいわゆる「Y点」と呼ばれる点数も変わってきまし、経営事項審査の肝になる「工事経歴書」も最大限の知識と経験と細心の注意で作成します。

決算変更届は基本でかつ記載内容が奥深いので注意が必要です

皆様にここでご質問をさせて頂きます。

下記の画像の工事経歴書は、とある理由でこのまま(許可)行政庁の窓口に持って行っても受理されません(たまにこれを受理する行政庁もあるようですが、それはハッキリ言って法令が判ってません)。

その理由は何でしょうか?

※ 一件づつの金額が小さいという事は今回は無視してください(要件を満たしていれば、記載する工事の一件一件の金額の多寡は問われません。)

※ 今回の見本は経営事項審査は受けない会社様のものという事で「税込み」で記載

又、税理士先生の作った損益計算書の「工事原価」に「労務費(人件費)」が入っていないからと言って、そのままの(税理士先生が作った)決算書の数字を工事原価を「建設業財務諸表の損益計算書の工事原価の欄」を”転記”したりなさっていませんか?これもNGです!

自社が建設業法違反の工事をしていることを自認している建設業財務諸表という事になります。

この様に「建設業許可の決算変更届(事業年度終了報告)って決算書を転記して納税証明書を付けて出せばいいだけでしょ?」という事は決してございません。又毎年の建設業許可・決算変更届(事業年度終了報告)は各行政庁において「閲覧」に供されているので、だれでも見ることができ、取引業者の方が見ないとも限りません。

故に毎年毎年の積み重ねでもありますし、5年後の更新もあるので、「自社で・・」と言わずに決算変更届の作成はキチンとした知識のある行政所に一度ご相談してみたらいかがでしょうか。

決算変更届の報酬

・40,000円~(消費税・実費(納税証明書等)別会社規模によって異なります)

業者様には委任状への押印と「工事経歴書の記載」のみお願いしております。(工事経歴書の記載が出来ない場合は、会社で作っている「(請負)工事リスト」など頂戴できれば、

後の必要事項は「ヒアリング」若しくは「ここだけご記入下さい!」と言って半分位作成が完成して、どうしても私では分からない情報の部分のみご記入いただく方式でもご対応させて頂いております。

※ 経営事項審査をお受けになる業者の場合「決算変更届だけ」をやる、もしくは「決算変更届だけを他社(自社)でやる」というご依頼はお断りをしております。

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