先ず鉄筋工事という一つの業種の大元となる、「建設工事」という大きなくくりについてご説明します。
建設業法第２条によると、「建設工事」とは、土木建築に関する工事で、建設業法の別表第一の上覧に掲げるものを言うとされています。
ここで重要なのは、「建設工事」「土木建築」「関する」というワードです。
つまり、建設工事というのは、土木系と建築系に分かれかつ、「関する」というワードを付けていることによって、「設備工事」も入るとされております。
(東京都ではよく「建設業」という言葉は「範囲が広すぎる」ので「建築工事」か「土木工事」という文言を使っていないと、会社の事業目的としては認めません、と言われます）
そして、別表第一に掲げられた「建設工事」には「土木一式工事」「建築一式工事」という「一式」工事が２つと、それ以外にも「大工工事」「屋根工事」などん所謂「専門工事」と言わる工事が２７個あり、合計で２９個が存在します。(昭和２４年の法施行以来、２８個だったものが、平成２８年の法改正で、解体工事がとび・土工・コンクリート工事から、分離する形で新設されたため、現在２９個となっております。
そして、建設業法第２条第２号で、「建設業」とは元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う「営業」をいう。
これを受けて、別表第一の下覧には「土木一式工事業」「建築一式工事業」を初めとした「２９業種」が記載されております。
建設業の許可においては、２９業種がそれぞれ独立しており、申請者が自己が行っている工事内容に応じて、２９業種のなから、許可を取得することになっております。
このような大きなくくりの中の一つに、「鉄筋工事(業)」があります。
鉄筋工事(業)とは
具体的な例示では以下のようになります。
・鉄筋加工組立工事
・鉄筋継手工事
といたってシンプルで、「読んで字のごとし」という工事かもしれません。
鉄筋工事(業)の許可を取得するためには
ヒト・モノ・カネ等、許可取得をするためには、様々なハードルがございますが、「ヒト」の要件をクリアすると、グッと許可取得に近づきますので、ここでは、その２名の絞ってご説明させて頂きます。
※ 経営業務の管理責任者と専任技術者は別々の方でも、一人二役でも構いません。
(旧)経営業務の管理責任者(適正な経営体制）が必要です
（申請会社の登記簿上の役員になっていることが必要です）
・鉄筋工事業をやっていた会社で、５年以上の（登記簿に記載された）役員の経験がある
・鉄筋工事業以外の建設業をやっていた会社で６年以上の（登記簿に記載された）役員の経験がある
・自営で鉄筋工事業を５年以上営んだおり、確定申告も毎年キチンと行っている
・自営業で鉄筋工事業以外の建設業を６年以上営んでおり、確定申告も毎年キチンと行っている
以上のような方が、経営業務の管理責任者になれる候補となります。
専任技術者が必要です
鉄筋工事業が取れる(国家)資格(◎⇒特定建設業許可、一般建設業許可のどちらの許可にも対応できます）
・一級建築施工管理技士(◎)
・二級建築施工管理技士の躯体
・職業能力開発促進法(技能検定)：鉄筋組立
鉄筋工事に関する資格がない場合
・鉄筋工事業の許可を持っている会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある
・ 〃 持っていない会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある（証明が難）
(10年間 ⇒ 専任技術者の候補者の方の、ご学歴によって５年、若しくは３年で大丈夫な場合もございます）
以上の方が、専任の技術者になれる可能性の有る方です。つまり、資格が無くても、専任の技術者になれる可能性があります。ただし、許可を持っていない他社(申請会社以外の会社)でのご経験は、証明が困難な場合が多いです。
建設業許可取得には、上記のヒトの要件の他にも、モノ・カネについて、様々許可の条件がございますが、「ウチは取れるかな？？」とご思案中の方は是非ご連絡をください。
鉄筋工事業許可取得をお考えの方に
たんげそう行政書士・社会保険労務士事務所では資格のある方がいる会社様でも、資格者のいない会社でも「許可取得の経験」はもうかれころ200件-300件になると思います。そして、それらの許可は東京・神奈川に限らず北は北海道から、南は宮崎県まで各地に及びますので、色々な状況に臨機応変に対応することが可能になっております。
鉄筋工事業の許可取得をもしお考えでしたら、一度ご連絡を頂ければと思います。
