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ケイシン専門行政書士は建設会社の決算書よく見ます

私も、少なからず「建設業許可専門行政書士・ケイシン専門行政書士」としてやらせて頂いているので、少なからず、お客様（建設業者様）の決算書を拝見いたします。

結構色々気にしてみています。

ケイシンを受けて頂くうえで代表的なのは「決算書の作成自体が税込みか？税抜きか？」から始まり、「未払い法人税はきちんと計上されているか？」からケイシンを受けない業者さんもふくめると「売上原価の中身は何だろう？」「原価率何％くらいだろう？」「未払い金の内訳は？」「支払い（受取）利息の内訳は？」等など。

その中で、時として目を引くのが「退職金」を損益計算書上（P/L）上どこの項目で計上されているかということに、時としてフォーカスすることがございます。

建設会社におけるその退職金は特別損失（所謂「トクソン」）ですか？

結構よくみられるのですが、「特別損失」として「退職金」を計上している会社さん。

この税務処理は個人的には「ん・・・・。。。」となってしまいます。

税務上は限られた条件でなら「退職金を特別損失として計上すること」は認められているのですが、ほぼ大体の会社様は該当しないのではないか？と思われてならないのです。

又、退所金を販売費及び一般管理費（所謂販管費）に計上せず、特別損失に持ってくるというのは「経常利益」を良くするためだけに行われることとも思われるので、その点からも関心しません。

経営事項審査を受けるために、決算書の分析をしてもらうために外部に出す「経営状況分析」でも、あまり特別損失が多いと分析の過程で疑義がでて、修正を掛けられることもございます。

個人的には

・役員退所金などで相当の金額になり（最低でも数千万円）かつ、役員退職金の引き当てもしていない

・死亡退職に伴う退職金である

等のごく限られた、シチュエーションでの退職金以外は普通に「販売費および一般管理費」として計上する方がいいだろうと思っております。

税理士先生曰く「無理に特別損失にすると、税務調査の時など五月蠅いよ」とのことですし。

やはり「退職金」は無難に「販売費および一般管理費」で処理するのがいいですよね？税理士先生！