建設業許可が欲しいけど、どうしたら取れるのかわからない方や、時間が無くて申請手続きを進められない方のお手伝いをいたします。

ケイシン専門行政書士は建設会社の決算書よく見ます

私も、少なからず「建設業許可専門行政書士・ケイシン専門行政書士」としてやらせて頂いているので、少なからず、お客様（建設業者様）の決算書を拝見いたします。

結構色々気にしてみています。

ケイシンを受けて頂くうえで代表的なのは「決算書の作成自体が税込みか？税抜きか？」から始まり、「未払い法人税はきちんと計上されているか？」からケイシンを受けない業者さんもふくめると「売上原価の中身は何だろう？」「原価率何％くらいだろう？」「未払い金の内訳は？」「支払い（受取）利息の内訳は？」等など。

その中で、時として目を引くのが「退職金」を損益計算書上（P/L）上どこの項目で計上されているかということに、時としてフォーカスすることがございます。

建設会社におけるその退職金は特別損失（所謂「トクソン」）ですか？

結構よくみられるのですが、「特別損失」として「退職金」を計上している会社さん。

この税務処理は個人的には「ん・・・・。。。」となってしまいます。

税務上は限られた条件でなら「退職金を特別損失として計上すること」は認められているのですが、ほぼ大体の会社様は該当しないのではないか？と思われてならないのです。

又、退所金を販売費及び一般管理費（所謂販管費）に計上せず、特別損失に持ってくるというのは「経常利益」を良くするためだけに行われることとも思われるので、その点からも関心しません。

経営事項審査を受けるために、決算書の分析をしてもらうために外部に出す「経営状況分析」でも、あまり特別損失が多いと分析の過程で疑義がでて、修正を掛けられることもございます。

個人的には

・役員退所金などで相当の金額になり（最低でも数千万円）かつ、役員退職金の引き当てもしていない

・死亡退職に伴う退職金である

等のごく限られた、シチュエーションでの退職金以外は普通に「販売費および一般管理費」として計上する方がいいだろうと思っております。

税理士先生曰く「無理に特別損失にすると、税務調査の時など五月蠅いよ」とのことですし。

やはり「退職金」は無難に「販売費および一般管理費」で処理するのがいいですよね？税理士先生！