一括下請負(丸投げ)は禁止です~建設業財務諸表は怖い

建設業法違反を自認している建設業財務諸表を散見します。

私は日常的に建設業者様の決算書も他の行政書士さんがお作りになった建設業法上の建設業財務諸表も拝見いたします。基本的に税理士先生がお作りになる決算書はでは工事の「原価」の中に「人件費」が入っていないことは多々あります。工事に携わる方々の給料・賞与などを販売費及び一般管理費に計上なさってる場合が多いです。結局それでも「税金の計算上」は何の問題もないですから。しかし、いざ我々が「建設業法に則った財務諸表を記載して、行政庁に提出しようとした時」にそのままではよろしくないです。こちらで(行政書士側で)建設業法に適した建設業財務諸表を作らなければなりません。

では、原価に人件費(労務費)が入っていない決算書の何が問題になるのでしょうか?

丸投げは法律違反です

建設工事を請け負った後に、請け負った業者がそれを他の業者に、利ざやは稼いで、まるまる他業者さんに請け負わせることは「一括下請負」いわゆる「丸投げ」とされて、建設業法上では禁止をされております。これは当たり前ですが、きちんと条文になっており、建設業法第22条に「一括下請負の禁止」として

「建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人い請負わせてはならない」としております。因みにこれが建設業法第22条第1項であり、2項にはきちんと「請け負った業者さんも同じく法律違反です」と記されております。つまり、丸投げは「出す方も、出される方も法律違反」なのです。

 

丸投げの罰則は?

丸投げをしたときの罰則ですが、もちろん規定をされております。建設業法第28条1項2号及び4号違反となり、この時点で「指示及び勧告」の対象となって、更に「指示及び勧告」にも従わない場合は同条第3項において、「一年以内の期間を定めて、その営業の全部または一部の停止を命じることが出来る」とされております。

でも、「罰則あっても、ばれないでしょ?」と思っていらっしゃる業者さんも多いですし、色々な契約の都合などもあって「この案件は何とか丸投げをしたいんですが。。」という業者さんもちらほらいらっしゃるのは事実です。しかし、「安心してください!ばれますから!」です。。。。

その証拠に東京都知事許可でも「処分事例(ネガティブ情報)」として立派に取り上げられております。

丸投げ自認の建設業財務諸表が散見されます

建設工事の一括下請負が発覚する経緯は定かではないですし(最も建設業法違反の摘発事例を見ているとやはり密告(所謂「チクリ」が多いのかな?と思われてなりません)、行政庁に提出をした建設業財務諸表から発覚する可能性が幾何かは・・疑問ですが、やはり、散見される「丸投げを自認している建設業財務諸表」は如何なものかと思っております。

丸投げ自認の建設業財務諸表とは?

では、丸投げ自認の建設業財務諸表とはどのような物でしょうか???それは「(工事)原価」の人件費が「0円」とされている財務諸表です!正直、「(工事)原価」に人件費(労務費)を計上していない税務上の決算書(損益計算書)は五万とあり、だからと言ってその会社さんが「丸投げをしている会社である」とは言えません。工事に直接かかった人件費(直接施工した人、監理監督をしたもの、両方含みます)を販売費および一般管理費の「役員報酬」や「給与手当」に計上するか、それとも「工事(製造)原価」の「労務費など」に計上するかは、そこはもう、作成した税理士先生などの「好み」の問題に近いと思ってます。

ただ、我々専門家が会社様から「製造原価に労務費などが計上されていない、税務上の決算書」をお借りして、決算報告(事業年度終了報告)等に添付する「財務諸表」を作成する場合は、その内容の「丸々丸写しの転記」であってはなりません。

必ず、会社様の決算書の内容がわかるご担当者様や、ときには社長様に「数字の根拠」を求め、もしくは「会社の内部事情(実態)」をお伺いをして、それ相応のやり方で、きちんと「(工事)原価」の中に「労務費」などの何らかの人件費を加えていく作業は必須だと思っております。しかし、、、、これを知らずに、業務を受任なさっている行政書士が作った「丸々丸写しをしただけの建設業財務諸表」が散見されるのは悲しいことです。

コンプライアンスを今以上に守りたい業者さん!

コンプライアンスを今以上に守りたい業者さんで、今の体制(行政書士)に不安・不満がある業者様は、是非セカンドオピニオンでもいいので、行政書士法人ブリジアスにご連絡をください。

東京都西部 三多摩地区 多摩地区 世田谷区 中野区 杉並区  八王子市 立川市  武蔵野市  三鷹市 青梅市  府中市   昭島市  調布市  町田市  小金井市  小平市  日野市  東村山市  国分寺市  国立市  福生市  狛江市  東大和市  清瀬市 東久留米市  武蔵村山市 多摩市 稲城市  羽村市 あきる野市  西東京市 西多摩郡瑞穂町 西多摩郡日の出町 西多摩郡檜原村 西多摩郡奥多摩町 横浜市、川崎市、所沢市、さいたま市(旧浦和市)、浦安市、市川市

以上の地域は即日、ご連絡・電話相談いたします。(お伺いなどの日程は調整させていただきます)

 

建設業許可に関するお問い合わせ

新規の建設業許可や許可の更新、建設業許可に関する各種変更届などの手続きで、何かお困りでしょうか。許認可専門の行政書士が対応いたします。お電話またはメールにて、お気軽にお問合わせください。

Top