建設業許可における事務所(営業所)の要件

建設業許可申請の審査基準というものにのは「裁量」というものが認められており、その許可を得ようとする自治体によって、正直「厳しいなぁー」という自治体と「そうでもないかな?」という自治体が有るのは事実です。厳しい自治体の代表は(一回しかやったことがないですが)岡山県知事許可だと個人的には思っておりますが、僕のホームグランドの「東京都知事許可」も審査基準が厳しいことで有名だと思っております。その審査の項目の中でも「営業所」に対する審査は以前から厳しかったですが、ここ4-5年は特に厳しくなっております。特に個人事業主での許可申請や、設立後間もない会社さんでまだ社長のご自宅を事務所にしているような場合は特に色々制約があり、厳しい審査の目で見られます。

建設業許可における営業所とは

建設業の許可を受ける上では事務所(営業所)も重要になってきてます。

建設業の許可申請時における「営業所」とは「常時建設工事の請負契約を締結する営業所」のことです。

そしてこの「営業所」は必ずしも「登記簿上の本店所在地」でなくても構いません。

建設業許可に於ける「常時建設工事の・・・営業所」で「主」となる営業所を「主たる営業所」といい、それ以外にも営業所を設置する場合は、それらを「従たる営業所」といいます。

【例えば】

登記簿上の本店⇒東京都新宿区(こちらは展示場で物販などしかしていない)

神奈川営業所 ⇒神奈川県相模原市(建設業に関する責任者・技術者もこちらに勤務で且つ、請負契約の締結もこちらで行う登記・未登記を問いません)

上記のような例も可能で、この場合は、「神奈川県知事許可」を申請することになります。そして、この神奈川営業所のことを「主たる営業所」と称します。

建設業許可申請書には

登記簿上の本店:東京都新宿区

主たる営業所 :神奈川県相模原市

と2段書きにすることになります。

(建設業法上の)営業所の物理的な要件

  1. 独立した事務所でなければなりません

    人の事務所に間借りをしていたり、個人の家(社長の家)の一室でも構いませんが、他の会社や居住スペースから独立分離していなければなりません。他の人の会社の事務所(仮に代表取締役が同一人物でも)の一部分を利用する場合はパーテションなどでの間仕切りが必要となります。

    ※これはあくまで東京都(神奈川・関東地方整備局でも大丈夫)による判断で、福岡県などは「絶対に独立した事務所(個室)でなければならない」としているようです)
    ※東京都知事許可で自宅事務所での申請の場合は、「事務所としている部屋までの経路で、家族との共有スペース(リビング等)を通らない」などの制約があるので、事前に必ずご相談下さい。

  2. 固定の電話機の設置が必要です。

    建設業許可申請において、申請書に記入する電話番号は固定電話の電話番号でなければなりません(東京都の場合)
    東京都では今年から建設業許可申請時に固定電話の番号の入った名刺や封筒など、電話番号が確認できる会社の制作物(名刺・封筒・パンフレットなど)の提示が必要となっております。

    ※ 神奈川県知事許可では携帯電話での許可申請が認められております

  3. 商談(契約)スペースが必要です

    必ずしも「大げさな会議室」などでなくても大丈夫です。椅子が複数とデスクでもあれば十分ですが、何らかのスペースが必要です。

  4. 書類を入れるキャビネットが必要です

    できれば鍵付きのキャビネットがあればベターです。

  5. 使用権限が必要です。

    つまり、事務所が自分の持ち物かキチンと賃貸借契約を結んでいることが必要です。会社(法人)での許可申請の場合、会社の登記簿上の住所と建設業許可申請の場所が違う場合は事務所(営業所)賃貸借契約書の写しの提出を求められる都道府県もあります(東京都は必要)
    神奈川県では事務所が賃貸借の場合は、登記簿上の本店の所在地と営業所が同じでも賃貸借契約書の写しを提出しなければなりません。
    この際気をつけなければならいことが、賃貸借契約書の中に書かれている「使用目的」です。
    お一人で会社を作って、自宅を事務所にして会社設立の登記をし、そこを営業所の所在地にする場合などで賃貸借契約書の「目的」の欄に「居住用にかぎる」などとなっていると、許可申請をすることができません。この場合は家主に言って、賃貸借契約書を「事務所利用も可」等に書き換えるか、(事務所利用の)承諾書を貰わなければなりません。

  6. 看板が必要です

    看板、標識などで外部から建設業の営業所であることが分かるようになっていなければなりません。
    例えば、雑居ビルの一室が営業所の場合
    ① 1階の集合ポストに自社名が入っている。
    ② 事務所の入口ドアに自社の表示があるなど

  7. 経営業務の責任者(と大臣許可の場合なら令3条の使用人)が常勤していること

    この点は厳しく、会社の社会保険に入っているか?入っていない場合は「会社で住民税の特別徴収」をしているか?などで確認されます。住民票も添付しますので、あまりに遠隔地に住んでいる場合は更に、必ず通勤していることの証明資料が必要となります(定期券など)

  8. 専任技術者が常勤していること

    7の経営業務の管理責任者の常勤と同様な確認がされます。

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