新設法人で経営事項審査は受けれますか?

新設法人でも経営事項審査を受けることはできますか?

一念発起して、独立して会社を作って、バリバリ公共工事もやっていくぞ!

若しくは、やっぱり経営のことを考えたら、公共工事もやれる準備はしといた方がよいのではなかろうか??

と思われる方は結構多いものです。

果たして、新設法人でも経営事項審査を受けることはできるのでしょうか?

新設法人≒決算期未到来でも経営事項審査は受けられます

新設法人で決算期をまだ迎えていない会社様でも、建設業の許可を受けてさえいれば、経営事項審査を受けることは可能です。

しかし、例えば、法人を立ち上げる前からの繋がりで、お仕事が既にあり、その元請けさん(発注者さん)から「経営事項審査は受けておいてください」と言われているなら、受けざるを得ないと思います。

しかし、これから新規に自治体に入札参加資格を申請して、入札をして・・・という考えでしたら、僕はあまり、新設法人(≒決算期未到来)での経営事項審査はお勧めしません。

何故ならまず、経営状況分析が必然的に「0点」になってしまうからです。

また、当然、完成工事高も「0円」になります。

これではいくら、資本金が1億円で社会保険にも入って、労災も完備!技術者も沢山雇いました!といっても点数が上がりません。

狙っている自治体の、狙っている工事の発注状況にもよりますが、これではなかなかお仕事が取れません。

経営事項審査を受けるにはコストもかかります。

そこで、やはり、最初はキチンと民間の工事などで、しっかりと黒字を出し、第1期目の決算を迎えてから、経営事項審査をお受けになるのがよいのではないでしょうか?

むやみやたらに経営事項審査を受けても、公共工事を受注することはなかなか出来ません。

「経営事項審査を受けるべき時期」を見定めることも僕らの仕事だと思っております。是非、ご相談下さい。

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