内装仕上工事(業)を取得したい方へ

「内装業者さん」というと弊所のお客様でも「床・壁貼り専門」という方から「軽量間仕切り専門」と”専門特化でやっている”方も多いですが、居酒屋の居ぬき物件の内装を丸ごと引き受けるというような業者さんも非常に多いと思います。そうなると「内装工事業」というのは電気の配線もやって、キッチンシンクの配管もやって・・・もはや「プチ・建築一式工事業」となっていることが多いですし、その請け負い金額も非常に高額になっていたり、建設業許可取得時に必要となる「契約書」や「注文書」「請求書」などの記載内容も多種多様になっていて、証明が大変な場合が多いです。そのため、いざ元請けさんから「建設業許可を取って下さい!」と言われたり、「500万円以上の工事を受注しよう!」と思って建設業許可を取得しようと考えた時に「ウチは長く内装工事やっているけど、果たして建設業許可(内装工事業許可)ってとれるのだろうか?」と思う方は非常に多いです。

建設業許可取得をお考えのお客様のご状況・ご経歴が千差万別なので、許可取得の方法も千差万別になりますが、ここでは代表的な幾つかの例でお話をさせて頂ければと思います。

建設工事とは

先ず内装仕上工事という一つの業種の大元となる、「建設工事」という大きなくくりについてご説明します。

建設業法第2条によると、「建設工事」とは、土木建築関する工事で、別表第一の上覧に掲げるものを言うとされています。

ここで重要なのは、「建設工事」「土木建築」「関する」というワードです。

つまり、建工事というのは、土木系と建系に分かれかつ、「関する」というワードを付けていることによって、「設備工事」も入るとされております。

(東京都ではよく建設業許可申請会社の事業目的として、「建設業」という言葉は「範囲が広すぎる」ので「建築工事」か「土木工事」という文言を使っていないと、会社の事業目的としては認めません、と言われます)

そして、別表第一に掲げられた「建設工事」には「土木一式工事」「建築一式工事」という「一式」工事が2つと、それ以外にも「大工工事」「屋根工事」などん所謂「専門工事」と言わる工事が27個あり、合計で29個が存在します。(昭和24年の法施行以来、28個だったものが、平成28年の法改正で、解体工事がとび・土工・コンクリート工事から、分離する形で新設されたため、現在29個となっております。

そして、建設業法第2条第2号で、「建設業」とは元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う「営業」をいう。

これを受けて、別表第一の下覧には「土木一式工事業」「建築一式工事業」を初めとした「29業種」が記載されております。

建設業の許可においては、29業種がそれぞれ独立しており、申請者が自己が行っている工事内容に応じて、29業種のなから、許可を取得することになっております。

このような大きなくくりの中の一つに、「内装仕上工事(業)」があります。

内装仕上工事業とは

内装仕上工事は、29業種の中でもかなり馴染みの深い業種かと思いますが、一応「木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、畳、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事」とされており、具体例例でいうと「インテリア工事」「天井仕上げ工事」「壁張り工事」「内装間仕切り工事」「床仕上げ工事」等々がございます。しかし、私が関与させていただいた業者さんですと、「居酒屋さんの居ぬき物件の内装工事を一手に引き受ける」とか「ご自宅の内装リノベーション工事を一手に引き受ける」等をなさっている業者さんも非常に多く、その工事内容は「コンセント取り付け≒電気工事」、「エアコンやキッチンシンク等取り付け≒管工事」、「ペンキ塗り≒塗装工事」、、、などなど様々な工事が「付帯工事」として含まれており、「プチ建築一式工事」の様相を呈している場合も多いです。

注)「家具工事」は「建築物に据え付けまでする工事」であれば「内装仕上工事」をすることができます。

内装仕上工事業の許可を取得するためには

ヒト・モノ・カネ等、許可取得をするためには、様々なハードルがございますが、「ヒト」の要件をクリアすると、グッと許可取得に近づきますので、ここでは、その2名の絞ってご説明させて頂きます。

※ 経営業務の管理責任者と専任技術者は別々の方でも、一人二役でも構いません。

経営業務の管理責任者が必要です

(申請会社の登記簿上の役員になっていることが必要です)

・内装仕上工事業をやっていた会社で、年以上の(登記簿に記載された)役員の経験がある

・内装仕上工事業以外の建設業をやっていた会社で年以上の(登記簿に記載された)役員の経験がある

・自営で内装仕上工事業業を5年以上営んだおり、確定申告も毎年キチンと行っている

・自営業で内装仕上工事業以外の建設業を6年以上営んでおり、確定申告も毎年キチンと行っている

以上のような方が、経営業務の管理責任者になれる候補となります。

専任技術者が必要です

内装仕上工事業が取れる(国家)資格(◎⇒特定建設業許可、一般建設業許可のどちらの許可にも対応できます)

・一級建築施工管理技士(◎)

・二級建築施工管理技士(仕上)

・一級建築士(◎)

・二級建築士

・職業能力開発促進法 畳製作・畳工

・職業能力開発促進法 表具・表具工・表装・内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・サッシ施工

内装仕上げ工事に関する資格がない場合

・内装仕上げ工事業の許可を持っている会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある

・      〃        持っていない会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある(証明が難)

(10年間 ⇒ 専任技術者の候補者の方の、ご学歴によって5年、若しくは3年で大丈夫な場合もございます)

以上の方が、専任の技術者になれる可能性の有る方です。つまり、資格が無くても、専任の技術者になれる可能性があります。ただし、許可を持っていない他社でのご経験は、証明が困難な場合が多いです。

建設業許可取得には、上記のヒトの要件の他にも、モノ・カネについて、様々許可の条件がございますが、「ウチは取れるかな??」とご思案中の方は是非ご連絡をください。

内装仕上げ工事業を取得したいという方是非お問合せ下さい!

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