建設業許可:実務経験証明を要する場合の年数のカウント方法

建設業許可を取得する際に一番苦労をするのが、経営業務管理体制(旧経営業務の管理責任者)の「経営者としての経験」の証明と、専任技術者が資格者ではなく、「現場たたき上げの経験」で要件を満たそうとする際の、「その現場で積んだ実務経験」の証明です。

※ 令和2年10月より経営業務の管理責任者が条文上いなくなり経営業務の管理体制を置くということになっておりますので、このページでは多少違和感があると思いますが経営業務管理体制と言います。

経営業務管理体制や専任技術者になる予定の方が、「建設業許可を取得していた(いる)会社に、基準年数(5年、6年、10年等々)勤続している(いた)」という場合は比較的簡単なのですが、「許可はもっていないけど、建設業は30年以上やっていた会社に勤続15年」等という場合は、証明に一手間も二手間もかかります。

建設業許可の実務経験は細切れでも大丈夫です

建設業許可申請時に必要となる過去の経験証明に要する資料の種類・内容や、そのボリューム(1年間の経験を証明するため、契約書などを何枚よういすればよいか?等です)は各許可行政庁によって異なるので、ここでは割愛します。そこで皆様が結構勘違いなさっているのが、「その10年とか5年、6年の経験年数は直近の連続した10年、5年、6年でなくてもよく、証明できるのならば、30年前からの2年と25年前からの3年・・・・と足し算で、所定の年数を満たせばOK。勿論、経験を積む会社は複数にまたがっていても大丈夫」という点です。

【複数業種の現場経験は重複は不可】

技術者の経験も年数など時系列が飛び飛びは足し算することは可能です。しかし、下図のような現場の経験期間の重複は認められておりません。Aの期間は塗装工事業若しくは防水工事業いずれか一つの業種の経験期間としか見てもらえません。つまり、塗装工事業と防水工事業の専任の技術者になろうとする場合は(勿論2つとも現場の実務経験10年をもってしての専任技術者)20年の現場での経験が必要となります。

証明さえできれば、経営業務の管理責任者の経験も専任技術者の実務経験も不連続且つ複数法人での経験の足し算でOKなのです。もちろん途中に自営業の経験があっても問題なし。

意外と皆様、このあたりを勘違いなさっていらっしゃる方が多いように思われますので、今一度ご自分、若しくは候補者の方々のご経歴を見直してみてはいかがでしょうか?

但し、、、、当たり前ですが、過去になればなるほど証明の困難度合いは増します。

建設業許可申請における経験年数の数え方

建設業許可申請のおける経営管理体制(

建設業許可申請における経営の経験、現場での実務経験のカウントの仕方は各自治体によってまちまちではありますが、ここでは東京都知事に則って数え方をご紹介します。

※ 経営の経験と技術の実務経験は厳密にいうと違いますがここでは同じと思って下さい。

建設業許可を持っている会社での経験年数のカウントの仕方

経営業務管理体制:Aさん

専任技術者:Bさん

過去の経験を証明する会社:T工務店(建設業許可あり)(建設業許可:平成7年2月15日から平成22年8月19日まで)

T工務店の建設業許可の取得日と取得している業種を確認。

Aさんのの経験証明の場合は役員歴を見るので登記簿謄本を取得して、Aさんの役員歴が上記の許可取得期間に収まっておりかつ5年以上あることを確認する。

もしも役員歴が平成19年4月1日~現在までとすると3年5か月と19日しか建設業許可有の会社での証明手法は使えません。後の1年7か月は下記する「建設業許可がない会社での証明手法」を使うこととなります)

専任技術者:Bさんの実務経験の証明の場合は、BさんがT工務店に5年なり10年なりきちんと常勤していたことを証明する必要があります。証明の仕方は通常一つでBさんの基礎年金番号・生年月日などを確認した後に年金事務所で「年金記録照会回答票」というものを取得してBさんのT工務店在職期間を確認します。

こちらもBさんのT工務店の在職期間10年が平成7年2月15日から平成22年8月19日に収まっていなければならず、10年間のうち1部でも平成7年2月15日から平成22年8月19日に収まっていなければその期間は経営業務管理体制と同じく「建設業許可がない会社での証明手法」を使って証明することとなります。

【建設業許可取得日と取得している業種の確認方法】

・確認したい会社様の過去の申請書や許可通知書をもらって確認をする。

・もし確認したい会社様が東京都知事許可ならば東京都新宿区にある東京都庁建設業課に行って許可番号・名称・所在地などをお伝えすれば、「許可の状況」として許可日やその当時に取得していた業種などを教えて頂くことができます。しかし、これは東京都知事許可だからであって他の自治体でも「許可会社の許可の状況を何の委任も受けていない人」に教えてくれるかというとそういう事ではありません。現に国土交通大臣許可の会社様の許可状況は関東地方整備局に問い合わせても教えてくれません。秋田県知事許可などは「開示請求をしてください」と言われますので、各自治体にお問い合わせください。

建設業許可なし会社での経験年数のカウントの仕方

所得希望業種:塗装工事業

経営業務管理体制:Aさん

専任技術者:Bさん

過去の経験を証明する会社:H塗装㈱(建設業許可なし)(設立:平成12年4月1日で設立以来塗装業を営む(主に下請け工事が多い))

AさんとBさんの役員歴や常勤の期間を確認する方法は「建設業許可あり会社」での証明方法と同じで、登記簿謄本や年金記録照会回答票で行います。問題はH塗装が許可を持っていないという点です。

許可を有している会社さんは、その許可を有効に有している期間については(取得しいる業種の)建設業を営んでいるものとみなされますが、建設業許可を持っていない会社さんは、客観的に書面により「自社が取得しようとする(建設業の)業種を、該当期間中営んでいたことを証明する」という方法を取らなければなりません。それでは具体的には何を用意すればよいのか。

・該当期間(3年・5年・10年)分の注文書(発注者の押印がありかつ記載内容から工事の内容がわかるもの。「〇〇邸工事一式」等はどのような工事をしているか分からず、業種の判定ができないので不可)

・該当期間(3年・5年・10年)分の工事請負契約書(発注者の印鑑があり・・以下同上)

・該当期間(3年・5年・10年)分の請求書+入金確認資料としての通帳原本(請求書に関しての記載内容に関しては上2つの場合と同じで、記載内容からやっている工事の業種の判定が出来るよことが必要です)

※ 建設業許可を持っていない会社様の過去の実績証明に必要とされる資料に関しては各行政庁によりかなり異なります。また、「該当期間分」の定義もかなり異なります。例えば1年間の経験を証明するするの請求書を12枚/年用意しなければならない行政庁もありますし、1枚/年でよい行政庁もございます。(3年、5年、10年という期間に関しては法律で決まっているので変わりません)

過去の実績・経験証明は行政書士の腕の見せ所です

会社様・個人事業主の過去の経験実績証明は上述した以外にも色々な手法・注意点が、それぞれの許可行政庁毎にございます。それ故に難しく、気を使う作業ではありますが、弊所では全国で10都道府県以上の許可申請をしており(ほとんどの行政庁で10年分の実績証明をしております)、色々なパターンに対しての対応力に長けております。また他の行政書士事務所で「無理です」と言われた案件に対しても許可取得をした実績が多数ございます。

もし、建設業許可取得をお考えで「他の事務所では無理と言われたけれた方やその他の疑問点がおありの業者さまは一度セカンドオピニオン的でも結構ですのでご連絡をいただければと思います。

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