常勤性の確認資料

許可取得の大前提としてのケイカン・センギの常勤性

建設業許可を取得したいというお客様からのご相談の中でたまにあるのが、「知り合いの人が名前だけ貸してくれるっていうんだけど、それでも大丈夫ですよねー?」というものと、「ウチ(の会社)健康保険に入ってないんだけど」もしくは「(経営の責任者になる人若しくは技術の責任者になる人が)ウチ(当社の)健康保険証もっていないのですが・・」というご相談です。このようなご相談は、、、正直かなり厳しいです。なぜなら、経営業務の管理責任者と専任技術者に関しましては、「常勤性」と言うものが求められ、その証明として経営の責任者と技術の責任者の方の健康保険証の(コピーの)提出が求められる場合がほとんどだからです。その場合「経営の責任者及び技術の責任者が申請会社の名前の入った健康保険証以外の健康保険証を持っていても大丈夫な場合はごく限られていて、例えばですが、その方が高齢で持っている保険証が「後期高齢者保険証」であるか、会社自体が健康保険に加入しておらずに個々人で「国民健康保険」に加入している場合です。(ただし、健康保険未加入会社の建設業許可取得はどんどん厳しくなり、更新もできなくなるので、実質「後期高齢者健康保険証」を持っている方のみということになるかもしれません。

上述したように、経営業務の管理責任者と専任技術者に関しましては、「常勤性」と言うものが求められます。「常勤性」とは、休日その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間、その職務に従事している者のことをいいます。

例外規定はありますが、基本的には「現場」にも行ってはいけません。

就業規則などにもよりますが、基本的には月曜日~金曜日の9時~17(18)時まではきちんと(申請にかかる)本社・営業所で建設業に従事してください、ということになっております。

そして、この「常勤性」も必ず書面で証明しなければなりません。その際に必要な書類を「常勤性の確認資料」といいます。

建設業許可申請における常勤性の確認資料

住民票

神奈川県のように、不要としている自治体もありますが(令和2年4月より国土交通大臣許可でも不要となりました)、多くの自治体では「常勤性の確認資料」として、住民票の添付は必須になっております。

住民票の住所が、申請に係る本社(営業所)から離れていると(行政庁の判断がまちまちですが、電車での経路をPCサイトなどで検索した場合に片道おおよそ2時間が目安となる場合が多いようです)場合は通勤定期を提示する必要が出てきたりします。

※現在は軽井沢・三島なども新幹線通勤区間ですが、この場合は、通勤定期のコピーなどの提示が必要となることが多いです。

※ここで使用する住民票は発行後三か月以内のものでなければならないため、あまり早く取得してしまうと再度の取り直しとなってしまうので注意が必要です。

居所と住民票の住所が異なる場合(住民票の住所が申請会社(営業所)とは全く異なる場所にある場合)

単身赴任などで住民票を移していない場合は、アパート(マンション等)の賃貸借契約書(ケイカン・センギの方のお名前が出ているもの)や居所での公共料金の請求書(納付書・領収書)等を提示する必要も出てきます。(この場合も住民票は添付します)

保険証

許可を受けようとする会社名の入った健康保険証(コピーのみの提示)

常勤性の証明に関しましては、「許可を受けようとする会社」つまり、自社名入りの健康保険証のコピーが有れば他は何も必要ありません。

保険証に自社名が入っていない場合

自社の社会保険に入っている場合でも「~○×健保組合」などと明記されていて、自社名が入っていない場合はその健康保険組合から証明書を発行してもらう必要があります。(資格証明書と言って各健保組合で発行して貰えます)
国土交通省が平成29年4月以降「社会保険未加入建設業者の排除」を打ち出している関係上、この「社名入りの健康保険証(のコピー)の添付」が基本と成ります。

会社が社会保険に未加入の場合は国民健康保険証のコピー添付は必須です

会社が社会保険に未加入の場合

主に以下のいずれかになっております。(いずれの場合も住民票”も”添付は必須になる自治体が多いです)

・住民税の特別徴収の証書(原本提示)

・給与からの源泉所得税の徴収額の記載が有る給与台帳(全社員分)とその納付書の控え(どちらも原本提示)

(証明を要するケイカン・センギの候補者が会社の役員の場合)確定申告書の控え(役員報酬の内訳の記載があるもの。原本提示)

但し、不当に安い額の場合(例えば年間で役員報酬が36万円しか支払われていない場合)は常勤している(していた)とは認められません

常勤性確認資料の取り扱いの差異について

常勤性の確認資料は、基本的に上記のものになりますが、建設業許可申請時における常勤性の確認資料は各都道府県によって取扱いが様々です。とある県では年金事務所から送られてくる「標準月額決定通知書でもOK」と言うところも有ります。そして、これらの資料を色々揃えて証明すると言う方法も有ります。

各行政庁は色々な資料を「総合的に判断して」検討するので、マニュアル通りの資料じゃないとダメと言うことは有りません。

管轄の行政庁の担当部署(建設業課)等に聞いてみることは絶対に必要です。しかし行政庁の担当部署ではマニュアル通りの答えしか帰ってこない時が多々ありますから、そこで「ダメ」と言われても諦めず、是非一度「許可申請の専門家」の意見の聞いてみてください。

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