機械器具設置工事(業)とは

建設工事とは

先ず機械器具設置工事という一つの業種の大元となる、「建設工事」という大きなくくりについてご説明します。

建設業法第2条によると、「建設工事」とは、土木建築関する工事で、別表第一の上覧に掲げるものを言うとされています。

ここで重要なのは、「建設工事」「土木建築」「関する」というワードです。

つまり、建工事というのは、土木系と建系に分かれかつ、「関する」というワードを付けていることによって、「設備工事」も入るとされております。

(東京都ではよく建設業許可申請会社の事業目的として、「建設業」という言葉は「範囲が広すぎる」ので「建築工事」か「土木工事」という文言を使っていないと、会社の事業目的としては認めません、と言われます)

そして、別表第一に掲げられた「建設工事」には「土木一式工事」「建築一式工事」という「一式」工事が2つと、それ以外にも「大工工事」「屋根工事」などの所謂「専門工事」と言わる工事が27個あり、合計で29個が存在します。(昭和24年の法施行以来、28個だったものが、平成28年の法改正で、解体工事がとび・土工・コンクリート工事から、分離する形で新設されたため、現在29個となっております。

そして、建設業法第2条第2号で、「建設」とは元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う「営業」をいう。

これを受けて、別表第一の下覧には「土木一式工事業」「建築一式工事業」を初めとした「29業種」が記載されております。

建設業の許可においては、29業種がそれぞれ独立しており、申請者が自己が行っている工事内容に応じて、29業種のなから、許可を取得することになっております。

このような大きなくくりの中の一つに、「機械器具設置工事(業)」があります。

機械器具設置工事とは

建設工事業の許可取得に関して、その「業種間」で許可取得の難易度の差は”基本的に”ないと僕は思っております。しかし、その中でも「建築一式工事」と「機械器具設置工事」だけは、難易度が少々上がる印象もあります。その理由としては、東京都の建設業許可取得の手引きにも記載があるのですが、「機械器具設置工事」とされる工事の内容が、「機械器具の組立等により、工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事」としたうえで「注意」として「組み立てなどを要する機械器具の設置工事のみ」「他工事業種と重複する種類のものは、原則として、その専門工事に分類される」としており、国交省が発行する「建設業許可事務ガイドライン」においても、「複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する」されています。

工事の具体的な代表例としては「エレベーターの設置工事」や「立体駐車場の設置工事」がありそれ以外ですともう大規模な「プラント工事」やベルトコンベアなどで複数の機械をつないで流れ作業の工程を踏むような工場の機械設置工事(例えばお弁当工場など)があります。

しかし、いずれの工事も各行政庁では「とび・土工・コンクリート業」と見たり、「管工事業」や「電気工事業」と判断しようとする傾向にあります。

そのため、機械器具設置工事業を申請する際のエビデンスには「請求書」や「注文書・請書」だけでは足りず、「設計図」や「実際の現場写真」なども添付する場合が多いです。

機械器具設置工事業の許可を取得するためには

ヒト・モノ・カネ等、許可取得をするためには、様々なハードルがございますが、「ヒト」の要件をクリアすると、グッと許可取得に近づきますので、ここでは、その2名の絞ってご説明させて頂きます。

※ 経営業務の管理責任者と専任技術者は別々の方でも、一人二役でも構いません。

経営業務の管理責任者が必要です

(申請会社の登記簿上の役員になっていることが必要です)

・機械器具設置工事業をやっていた会社で、年以上の(登記簿に記載された)役員の経験がある

・機械器具設置工事業以外の建設業をやっていた会社で年以上の(登記簿に記載された)役員の経験がある

・自営で機械器具設置工事業業を5年以上営んだおり、確定申告も毎年キチンと行っている

・自営業で機械器具設置工事業以外の建設業を6年以上営んでおり、確定申告も毎年キチンと行っている

以上のような方が、経営業務の管理責任者になれる候補となります。

専任技術者が必要です

機械器具設置工事業が取れる(国家)資格(◎⇒特定建設業許可、一般建設業許可のどちらの許可にも対応できます)

機械器具設置工事業を取得できる資格が2つしか存在しないことが、機械器具設置工事業取得を困難にしている原因だと思います。

・技術士法 機械 総合技術管理(機械)(◎)

・技術士法 機械「液体工学」又は「熱工学」(◎)

器具設置工事に関する資格がない場合

・機械器具設置工事業の許可を持っている会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある

・      〃        持っていない会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある(証明が難)

(10年間 ⇒ 専任技術者の候補者の方の、ご学歴によって5年、若しくは3年で大丈夫な場合もございます)

以上の方が、専任の技術者になれる可能性の有る方です。つまり、資格が無くても、専任の技術者になれる可能性があります。ただし、許可を持っていない他社でのご経験は、証明が困難な場合が多いです。

建設業許可取得には、上記のヒトの要件の他にも、モノ・カネについて、様々許可の条件がございますが、「ウチは取れるかな??」とご思案中の方は是非ご連絡をください。

機械器具設置工事業を取得したいという方是非お問合せ下さい!

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