消防施設工事(業)とは

建設工事とは

先ず消防施設工事という一つの業種の大元となる、「建設工事」という大きなくくりについてご説明します。

建設業法第2条によると、「建設工事」とは、土木建築関する工事で、別表第一の上覧に掲げるものを言うとされています。

ここで重要なのは、「建設工事」「土木建築」「関する」というワードです。

つまり、建工事というのは、土木系と建系に分かれかつ、「関する」というワードを付けていることによって、「設備工事」も入るとされております。

(東京都ではよく建設業許可申請会社の事業目的として、「建設業」という言葉は「範囲が広すぎる」ので「建築工事」か「土木工事」という文言を使っていないと、会社の事業目的としては認めません、と言われます)

そして、別表第一に掲げられた「建設工事」には「土木一式工事」「建築一式工事」という「一式」工事が2つと、それ以外にも「大工工事」「屋根工事」などん所謂「専門工事」と言わる工事が27個あり、合計で29個が存在します。(昭和24年の法施行以来、28個だったものが、平成28年の法改正で、解体工事がとび・土工・コンクリート工事から、分離する形で新設されたため、現在29個となっております。

そして、建設業法第2条第2号で、「建設業」とは元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う「営業」をいう。

これを受けて、別表第一の下覧には「土木一式工事業」「建築一式工事業」を初めとした「29業種」が記載されております。

建設業の許可においては、29業種がそれぞれ独立しており、申請者が自己が行っている工事内容に応じて、29業種のなから、許可を取得することになっております。

このような大きなくくりの中の一つに、「消防施設工事(業)があります。

消防施設工事業とは

そもそも建設業法上定義されている「消防施設工事」とはどのような工事でしょう?

消防施設工事とは、読んで字のごとくなのですが、火災報知器、消火設備、避難整備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は、工作物に取り付ける工事とされております。

ただし、ビルの外壁に固定されている「避難階段」は消防施設には該当せず(消防施設はあくまで「火災のための施設」)、このような階段施設の設置は「建築一式工事」もしくは「鋼構造物工事」の範疇になるとされております。

消防施設工事の具体例は

屋内消火栓設置工事
スプリンクラー設置工事
火災報知器設置工事
非常警報設備工事
金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

などが有ります。

消防施設工事業の許可を取得するためには

ヒト・モノ・カネ等、許可取得をするためには、様々なハードルがございますが、「ヒト」の要件をクリアすると、グッと許可取得に近づきますので、ここでは、その2名の絞ってご説明させて頂きます。

※ 経営業務の管理責任者と専任技術者は別々の方でも、一人二役でも構いません。

経営業務の管理責任者が必要です

(申請会社の登記簿上の役員になっていることが必要です)

・消防施設工事業をやっていた会社で、年以上の(登記簿に記載された)役員の経験がある

・消防施設工事業以外の建設業をやっていた会社で年以上の(登記簿に記載された)役員の経験がある

・自営で消防施設工事業業を5年以上営んだおり、確定申告も毎年キチンと行っている

・自営業で消防施設工事業以外の建設業を6年以上営んでおり、確定申告も毎年キチンと行っている

以上のような方が、経営業務の管理責任者になれる候補となります。

専任技術者が必要です

消防施設工事業が取れる(国家)資格(◎⇒特定建設業許可、一般建設業許可のどちらの許可にも対応できます)

・甲種消防設備士

・乙種消防設備士

※ 甲種・乙種消防設備士の資格証共に、貼付写真の貼り換えの期限あるので注意が必要です

消防施設工事に関する資格がない場合

・消防施設工事業の許可を持っている会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある

・    〃    持っていない会社(自社でも他社でも構わない)に勤務して、10年間の実務経験がある(証明が難)

(10年間 ⇒ 専任技術者の候補者の方の、ご学歴によって5年、若しくは3年で大丈夫な場合もございます)

以上の方が、専任の技術者になれる可能性の有る方です。つまり、資格が無くても、専任の技術者になれる可能性があります。ただし、許可を持っていない他社でのご経験は、証明が困難な場合が多いです。

建設業許可取得には、上記のヒトの要件の他にも、モノ・カネについて、様々許可の条件がございますが、「ウチは取れるかな??」とご思案中の方は是非ご連絡をください。

消防施設工事業を取得したい!!という方是非ご連絡下さい。

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