許可業種は営業所毎に違ってもよい

許可業種は営業所ごとに異なってもよい

特に国土交通大臣許可の取得を考えていらっしゃる業者様や、既に国土交通大臣許可を持っていらっしゃる業者さんで業種追加を考えていらっしゃる業者さんにとって、分かりづらく、混同しやすいケースがあります。

それぞれの事業所に所属している(勤務している)技術者の関係など事情により、東京の営業所(主たる営業所)では建築一式工事業内装工事業の2業種を申請し、横浜の営業所(従たる営業所)では管工事業内装工事業の申請を考えていらっしゃる場合ですと、中には「主たる営業所と従たる営業所など1つの会社で色々な営業所で許可を取る場合は、全ての営業所で取得する業種を統一しないといけないのではないか?」とお考えになる業者さんいらっしゃいます。(かなり多いです)

しかし実際は

東京本社(主たる営業所):建築一式工事業・内装工事業

横浜営業所(従たる営業所):管工事業・内装工事業

 

のように、主たる営業所と従たる営業所ごとに、若しくは従たる営業所ごとに申請する許可業種を変えても、全く問題はございません。ただ、この事例ですと東京本社に置く経営業務の管理責任者に関しては、「建築一式工事業、管工事業、内装工事業」の3つの業種について、経営業務の管理責任者の立場になれる役員さんを置くことに注意しなければなりません。

同一の業種内で「特定」と「一般」の両方の許可は取れない

これに対して、更に上記の事例で「東京には特定の許可をとれる一級建築士の人がいるけど、横浜営業所には一般の許可しか取れない二級建築士の人しかいないので、東京本社の内装工事業は「特定」で、横浜営業所の内装工事業は「一般」で取得すればいいのですね」というご質問の出るのですが、それに関しては「No(不可)」ということになります。

(「一つの会社の許可」における)同一の業種の中で、「ある営業所は特定」で「違う営業所は一般」という申請は出来ません。上記の場合、会社の業務の都合上、どうしても内装工事業は「特定」で取得をしたいなら、「本社だけでの申請」として、「内装工事業は、特定でなくてもよいが、東京でも横浜でも”営業行為をしたい”」という場合は東京本社でも「一般」として、内装工事業を申請する必要がございます。

 

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