請負契約書の名義はどうすればいいか?(建設業許可の営業所)

お客様のから頂くご質問で、年に数回必ずあるのが建設工事の請負契約(見積でもいいのですが)を締結する際の「名義」の問題があります。特に大臣許可を持っているような「全国に営業所がある」会社様に多いのですが、「建設工事の請負契約を”許可を持っていない”営業所の所長名義で行ってもいいものでしょうか?」というものがあります。

「建設業許可における営業所」とは以下の様に定義することができます。

〇 営業所とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約の見積、入札、契約の締結を行う事務所等、建設業に係る営業に実質的に関与するものをいいます。(国土交通省発行「建設業許可事務ガイドライン」より)

この定義により、逆に「建設業許可を得ている営業所」以外での請負契約の見積、入札、契約の締結行為は出来ないとされております。工事の発注もできません。たまにですが、どなたも知っているよな企業の名前が付いている、関連会社様の注文書(契約書)で許可を持っていない営業所からの発注もあったりしますが、これも禁止です。

例えばですが、

A社は東京(主たる営業所)、大阪、名古屋で「建築一式、大工、屋根、タイル、鋼構造、内装」の許可を持っているとします。しかし、支店は仙台にも札幌にもあります。この場合、取得済の6業種に関する、見積の発行、請負契約の締結、その他発注行為は東京、大阪、名古屋の営業所でしかできません。それ以外の例えば、管工事に関する軽微な工事(500万円未満の工事)は見積もりも契約も、発注も可能です。

全国的にお仕事をなさっている会社さまほど、「許可を持っている営業所だけで契約するのは難しいなー」という現状は重々理解できますが、「建設業許可を取得して、建設業を営む」ということはこの様な一定のルールの下で(法律の下で)仕事をしていくということになることはご理解頂かないといけません。

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