電気工事業とは

建設工事とは

先ず電気工事業という一つの業種の大元となる、「建設工事」という大きなくくりについてご説明します。

建設業法第2条によると、「建設工事」とは、土木建築関する工事で、別表第一の上覧に掲げるものを言うとされています。

ここで重要なのは、「建設工事」「土木建築」「関する」というワードです。

つまり、建工事というのは、土木系と建系に分かれかつ、「関する」というワードを付けていることによって、「設備工事」も入るとされております。

(東京都ではよく「建設業」という言葉は「範囲が広すぎる」ので「建築工事」か「土木工事」という文言を使っていないと、会社の事業目的としては認めません、と言われます)

そして、別表第一に掲げられた「建設工事」には「土木一式工事」「建築一式工事」という「一式」工事が2つと、それ以外にも「大工工事」「屋根工事」などん所謂「専門工事」と言わる工事が27個あり、合計で29個が存在します。(昭和24年の法施行以来、28個だったものが、平成28年の法改正で、解体工事がとび・土工・コンクリート工事から、分離する形で新設されたため、現在29個となっております。

そして、建設業法第2条第2号で、「建設業」とは元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う「営業」をいう。

これを受けて、別表第一の下覧には「土木一式工事業」「建築一式工事業」を初めとした「29業種」が記載されております。

建設業の許可においては、29業種がそれぞれ独立しており、申請者が自己が行っている工事内容に応じて、29業種のなから、許可を取得することになっております。

このような大きなくくりの中の一つに、「電気工事(業)」があります。

電気工事業とは

「発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事」と定義されており、例示としては、

発電設備工事・送配電線工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事、引込線工事、ネオン装置工事であり、「電気が通じているところをいじる工事」が電気工事となります。

※ 太陽光発電設備工事は「建物の基礎から・パネルの設置・配線・送電線の設置」まで全てを請負うならば、「電気工事業」の許可が必要な工事とされますが、「建物だけ」とか「パネルを屋根に設置するだけ」などを請負う場合は、それぞれ「とび・土工・コンクリート工事業」「屋根工事業」が必要になります。

電気工事業の許可を取得するためには

ヒト・モノ・カネ等、許可取得をするためには、様々なハードルがございますが、「ヒト」の要件をクリアすると、グッと許可取得に近づきますので、ここでは、その2名の絞ってご説明させて頂きます。

※ 経営業務の管理責任者と専任技術者は別々の方でも、一人二役でも構いません。

経営業務の管理責任者が必要です

(申請会社の登記簿上の役員になっていることが必要です)

・電気工事業をやっていた会社で、年以上の(登記簿に記載された)役員の経験がある

・電気工事業以外の建設業をやっていた会社で年以上の(登記簿に記載された)役員の経験がある

・自営で電気工事業を5年以上営んだおり、確定申告も毎年キチンと行っている

・自営業で電気工事業以外の建設業を6年以上営んでおり、確定申告も毎年キチンと行っている

以上のような方が、経営業務の管理責任者になれる候補となります。

専任技術者が必要です

電気工事業が取れる(国家)資格(◎⇒特定建設業許可、一般建設業許可のどちらの許可にも対応できます)

・一級電気施工管理技士(◎)

・二級電気施工管理技士

・技術士試験(建設・建設「鋼構造及びコンクリート」・電気電子(◎)

・第一種電気工事士、第二種電気工事士

・電気主任技術者 一種・二種・三種(いずれも実務経験が5年以上必要です)

・(民間資格)建築設備士、一級建装士(実務経験が1年以上必要)

電気工事に関する資格がない場合

電気工事業に関する限り、「実務経験による専任技術者への登録」は認めていません(東京都をはじめとする、関東近県及び、関東地方整備局の取り扱いですが)

以上の方が、専任の技術者になれる可能性の有る方です。つまり、資格が無くても、専任の技術者になれる可能性があります。ただし、許可を持っていない他社でのご経験は、証明が困難な場合が多いです。

建設業許可取得には、上記のヒトの要件の他にも、モノ・カネについて、様々許可の条件がございますが、「ウチは取れるかな??」とご思案中の方は是非ご連絡をください。

建設業許可に関するお問い合わせ

新規の建設業許可や許可の更新、建設業許可に関する各種変更届などの手続きで、何かお困りでしょうか。許認可専門の行政書士が対応いたします。お電話またはメールにて、お気軽にお問合わせください。

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