ケイカン・センギが後期高齢者の場合どうする?

経営業務の管理責任者又は専任技術者が75歳以上の場合

建設業の許可では、経営業務の管理責任者と専任の技術者に対して「常勤性」というものを厳しく求めております。

そのことは、皆さん知っていらっしゃるのですが、そのうえで、「先生、名義貸しだけど大丈夫だよね?」と聞いてくる方もいるのですが、正直、現代の建設業許可申請では無理です!

無理というより、違法行為なので申請できません。

(常勤性の詳しい説明などは、こちらのページもご参考にしてください。

「常勤性の確認資料」

それでは、ケイカン・センギが75歳以上で「常勤性の証明に必要な会社名入りの健康保険証強制的に後期高齢者用」になっている場合はどうしましょうか?というご質問が、ここ2-3年は多くなっています。

高齢化社会でかつ、今は75歳でもお元気な方多いので、当然といえば当然ですね。

しかし、こと、建設業許可申請に於いて、「お持ちの健康保険証に申請会社の名前がない」ということは、「常勤性の照明に於いて」かなりのネックになります。しkし、行政庁としても、現実としての「高齢化社会」は理解しているので、「後期高齢者の経営業務の管理責任者(ケイカン)・専任技術者(センギ)は受け入れる方向」であると思っております。

この場合、取るべき手段は下記の3つ等があります。(東京都基準ではありますが、これ以外には「直近の標準報酬決定通知書」くらいしか実際はないのかもしれません)

① 住民税特別徴収税額通知書の原本提示

もし、住民税を特別徴収していない場合は、特別徴収を無理やりにでもする(年金をもらっていらっしゃると、住民税が年金から天引きなので、出来ない自治体も多いようですが、お住いの市区町村の窓口で

「建設業の許可申請でどうしても・・・」というと、便宜を図って頂ける場合もあるようです。)

② 通勤定期・業務日報・給料の支給明細及び振込明細と所得税の納付の証書etc.etc.をなるべく多く集め、添付して申請する。

③ 以前(前期)より、申請会社にお勤めで、かつ、そのケイカン・センギにおなりになる方が「役員」なら前期決算書の「役員報酬の内訳(原本)」を提示する。

(但し、不当に安い役員報酬(例:80万円/年など)は不可です。

しかし、どれも絶対ではなく、状況もケースバイケースで、判断も自治体ごとによってことなります。

後期高齢者をケイカン・センギに迎える場合は事前にご相談下さい

現行の労働法規ですと、一度人を雇ったらなかなか解雇は出来ません。又、役員に迎え入れた場合だと、登記をしなければならないので、もしケイカン・センギになれないからといって、即退任させると、「登記簿謄本に傷がつき」ます。

そこで、後期高齢者の方を雇い入れて(若しくは役員に就任させて)、経営業務の管理責任者若しくは専任技術者として、建設業許可申請をしようとお考えの場合は是非、専門家に事前の確認をした方がよいと思います。

 

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