未だに日本の会社様は３月決算の会社様が多いので、必然的に私もこの時期は経営事項審査の準備や、今年に限っては入札参加資格の定時の申請などもあり、ありがたいことに毎日お客様の今後のビジネスの発展の為に色々と頭を働かせております。
経営事項審査の準備で一番頭を悩ませるのは、僕的にはやはり工事経歴書の作成です。その中で２-３年前だったでしょうか？国土交通大臣許可に於ける経営事項審査の添付書類で「工事の裏付けの証書として契約書の添付が上位10件→５件に変更」という改正は本当に準備が楽になりました。
それが更に令和２年７月４日の業界紙によると・・・・
経審 提出書類、年内に簡素化
昨今、色々な行政手続きでオンライン化進んでおり、行政書士の携わる手続きにもその波は来ております。（勿論以前より、国交省からのアナウンスは散々されており、宅建業の申請は一度やりかけたらしいですが、やはりうまくいかずに現在に至るということのようです）
簡素化の内容を確認すると、
「工事経歴書に記載した完成工事高の裏付け資料として提出する、工事請負契約書は現在上位５件としているものを、上位３件とする」というものや、「技術職員名簿も過去に提出した書類は再度の提出を求めない」というものがあります。
私としては「中々な楽になるなーー」と思われる内容ですね！
しかし、私が一番「これはいい！」と思った改正点はここではなく、「インターネット一元受付を採用している中央省庁の競争参加資格審査では、21年度以降に原則統一様式の使用（納税証明書を除く）、追加書類の廃止などを検討。総務省は、この統一様式を地方自治体にも可能な限り採用するよう求めており、各自治体の審査システムの更新に合わせ、実装するよう要請する」というところです。
入札参加資格、本当に切に開業当初より「全国全自治体統一書式にして下さい！」と思っていたので、これは僕にとっては本当に吉報です。
簡素化はいいけれど
世の中はＡＩ化が進んで我々士業内でも「10年後に生き残れる士業」などという士業間ランキングが出たり、「これからは手続きだけしていたら仕事はなくなる。コンサルティング能力を高めなければ」などとはよく言われております。私としても、そこに異論は何もなく、「まさにその通り」と思ってはおります。しかし、私個人としては今のスタンスをどうこうするとか、「コンサルティング能力を高めていく！」とか思っていることはなく、「手続きをしっかり。今の目の前のお客様に全力投球」です。その中にコンサルティングと呼ばれるものが出来ていて、お客様のお役に立てていれば「良し！」としようと思っております。（基本的に「コンサルティングできます」って自己評価でしかなく、大切なのは他己評価だと思っているので）
そして、更に・・・ですが、今年のコロナ騒ぎでの給付金申請でのオンライン申請しかり、銀行合併後のオンライン決済・ＡＴＭシステムの不具合然りで、そんな簡単に「簡素化・オンライン申請化」は出来ないのではないかな？と思っております。（勿論１０年後はコロナの特効薬・ワクチンも出来ていて、全省庁統一的なシステムが出来ていることはほぼ間違いないとも思っております)
故にということもないのですが、僕はやはり、今のまま特にどうすることもなく「目の前のお客様に全力で、その結果自分の（コンサルティング）能力を高めて、お客様に還元していく」です。勿論、簡素化の恩恵は受けていきますけれど・・・。。。
