建設業許可業者数が２年連続増加
国土交通省の５月１日発表によると、平成３１年（令和元年）度末における建設業許可業者数が２年連続増加で５年ぶりに４７万を突破しているとのこと。
ただ、これは３月３１日現在の状況の発表であり、当然「これらの４７万の許可業者さん」は最低でも１か月前の２月末までには「建設業許可新規申請」をしている業者さんのみであり、現在（令和２年５月１日）のようなコロナ騒動を予期している業者さんは正直皆無だったと思います。
コロナ禍の建設業界の現況
上記の発表と同日の令和２年５月１日に解体工事・外構工事の一括見積もりWebサービスを運営する名古屋の会社さんが、この日本全国にわたる緊急事態宣言下における解体工事業者さんの経営状況について、実態調査をなさった結果を発表していらっしゃいました。結果は以下の様になっており、やはり厳しい状況になっております。
- 新型コロナウイルス感染拡大による、業績への影響を感じている解体工事会社は9割にのぼる。
- 7割強の工事会社が、「解体工事案件が減少、もしくは、減少見込み」・「売上減少見込み」と回答。
- 営業ルート別でみると「ハウスメーカー、工務店経由の工事」の売上減が最も多く、7割強の工事会社が該当。
- 新型コロナウイルスの影響に対して、6割強の工事会社が「対策を検討中」と回答し、打ち手が見えていない現状。
- 解体業界の二大課題「産廃処理場不足・処理コストの高騰」・「人材不足」は、解体工事の需要減少に伴い大幅ポイント減。「契約済み工事の延期・キャンセル／工事依頼の減少・集客難」が3位にランクイン。
建設業界は飛行機の後ろ脚（車輪）
私のお客さんは、緊急事態宣言後３週間たってもまだ現場があり、動いていらっしゃるお客様も多いです。「自粛」が叫ばれてますが、発注者の御意向・契約なども有って物凄く「苦渋の決断」のうえで現場を続けてらっしゃいます。
しかし、大手ゼネコンさんも現場を止めていたり、「これからはリモートワーク！」が叫ばれ「事務所・オフィス」という「箱」の必要性が問われてもいるし、なによりも景気の落ち込みがリーマンショックの比ではない位に落ち込むことがほぼ確実の今、建設への投資意欲がどれほど残るのか？？が物凄く疑問です。（しかし、”建設業”は社会基盤の中でも根幹ではあるので生き続けるのは勿論だとおもっておりますが）そして、景気が急落する中、建設業界は昔から「（景気が）上がるときは最後に上がり、（景気が）着陸（落ちる）する時は最初に降りる飛行機の後輪だ！」と言われているような業界です。
良くも悪くも、その恩恵に預かるにしてもあずからないにしても「東京五輪特需」と言われていた今に起きたこの「コロナ禍」です。飲食業界や旅行業界だけではなく、建設業界の方々も悲鳴をあげております（でも、仕事がなくなったひとり親方への補償が・・・）。
これから先コロナが収まったとしても、厳しい状況が予想されます。そのような状況下で「建設業専門行政書士」として何が出来るか？出来ることなど微々たるものだとは思うのですが、少しでも業界の、お客様のお力になれればと思っております。
