経営事項審査の点数を決める要素は本当に多岐にわたっているうえに、最終結果（総合評定値＝P点）を導き出すまでの計算式は本当に複雑なので、「この数字をこうすれば、結果が○○点必ず上がります！」と簡単に言えるものではないです。
しかし、単純に経営事項審査の結果をよくするためには、売上高（元請け完成工事高）を増やす、社会性と言われる「法定外労災等」可能なものには全て加入するのは一番最初に考えることです。
なんと言っても一番身近にある自社の「成績ですから」
税務上の決算書と経営事項審査で使う決算は同じか？
※ ここでいう「決算書」は主に「貸借対照表」「損益計算書」をいうものだとご理解を頂ければとおもいます。
それではまず基本的なことを考えてみたいと思います。「税務申告で使用する決算書」と「経営事項審査で使用する決算書」は同じでしょうか？
これ、「当たり前に同じでしょ？」と思われる方も多いとおもわれますが、正直違います。
※後述もしますが、まず最初にお伝えしておきたいのが「行政書士が作成する・・」という記述を見ると「違法な」もしくは「ちょっとずるい」書換えをすると思われる方がたまにいらっしゃいますが、決してそうではございません。税理士の先生は正直「税額(納税額)ありき」で決算書をお作りになるので、「税引き前当期純利益」などが同じなら、多少中身は・・になります。ただ、それは「建設業を営む会社の実態」をうまく現わせていない部分があるので、そこを僕ら建設業の専門家が補足をして、建設業者さんとしてふさわし勘定科目に振り替えましょうということなのです。もちろん適法です。
税務署に出した決算書をそのまま転記するだけの行政書士が作った経営事項審査で使う決算書
VS
少しでも経営事項審査（というか正確には外部機関に分析依頼をする経営状況分析ですが）を知っている行政書士が作る経営事項審査用の決算書
では点数は変わります。経営状況分析に精通した行政書士が関与すれば、すべての会社さんの経営状況分析の点数（Ｙ点）が上がるというわけではないですが、「その会社さんのベストのＹ点を出せるか、ベストではなく「とりあえずの点数」になるかの差は出ます。
「え？？？だって同じ数字（決算書）使うんでしょ？？税務署に出した決算書の数字いじれるの？？？」
と思う方も多いと思いますが、結構な率で点数は上がります。若しくは過去の経審の申請書等を見ると「もったいないな、この部分を・・すればもうちょっと点数が上がるのに」と思う事は多々あります。
同じ決算書でも中身を精査すればＹ点の点数は変わります！
「会社の税務上の決算」⇒「（建設業法上の）決算報告」
なのですが、その中身（勘定科目）の内訳を一つ一つ確認すると、「税務上はどっちでもいいねん！」という中身（勘定科目）の中に、「これはこっちにした方が点数上がんねん！」というものがあります。勿論合法です！
それらは、結構点数の内訳比率の中でバカにならないものばかりです。
点数アップを狙うなら基本のキなのですが、結構業者様が自ら経営事項審査をお受けになっている場合などは、出来ていないのではないでしょうか？
決算書の内容は税務申告で決まりです！
とは言っても、税務上の決算は決まってしまい、税務署に申告してしまうと「確定」してしまい、数字と言うか売上高を動かすことは、当たり前ですが、できません。
そこで、キチンと目標点数を持っていらっしゃる方は事前に、税理士先生だけではなく、我々行政書士にも相談していただけると、点数アップ（経営事項審査の中でY点と呼ばれて、外部の第三者機関（分析機関）で財務諸表を点数化してもらった部分です）につながる場合もあります（全部が全部そうなるとは言い切れませんが…）。
今回はまず、流れと仕組みの第一段階（Y点）までお話をさせていただきました。
経営事項審査は奥がふかいです
経営事項審査は完成工事高、自己資本比率、社会性など（社会保険の加入状況など）様々な項目を全国統一の算式で点数化していく制度で、その計算方法は本当に複雑です。そして、「完成工事高」一つにとってみても「業種の振り替え制度（申請先の自治体によって呼び方が違うようですが全国統一のルールです）」などがあり、本当に奥が深く、知識と経験が必要な業務になってきております。
経営事項審査専門の行政書士に相談してみませんか？
これから経営事項審査をうけて公共工事の受注を考えている業者様、既に経営事項審査を受けているけど、今の行政書士があまり詳しくないので、経験が豊富な行政書士に変えたいとおもっている業者様は一度「経営事項審査の経験が豊富な行政書士」に相談をしてみてはいかがでしょうか？
行政書士丹下聡は毎年毎年、「全国に営業所を持っている売上規模90億円の会社様」から「社員規模５人～30人規模でしっかり地元の公共工事を取っていっている会社様」まで様々な会社様に関与させて頂いております。
今となっては時効となっているので、自ら言ってしまいますが、正直この仕事を始めた３年目、４年目くらいまでは失敗もしてきてお客様にひたすらお詫びをした経験もあり、そのような経験を肥やしにして、かなりのノウハウも蓄積しております。
