書面審査は辛い・・・

建設業の許可取得を考える時に大きな壁になるのが「専任技術者と経営業務の管理責任者というヒト」を揃えなければならないと言うこと。お金も揃えなければ成りませんが(”一般許可”なら預金残高500万円)これは皆さま何とかなさることが出来るのです。

しかし、「ヒト」の事はその人の経歴が重要なので中々難しいです。

例えば「専任技術者(以下センギ)」に成ろうとすると、技術系の免許・資格を持っていればそれだけでOKとなりますが、免許・資格が無いとその今までなさってきた工事経験を”書面で証明”しなければならないのです。何せ「許可を出す」のはお役所です。お役所の審査官は「書面で見て客観的に解るもの」出ないと許可は出せないのです。(これを書面審査と言います)

では、書面で証明って具体的にはどの様な物が必要か?

  1. 注文書(原本提示)
  2. 注文請書(原本提示)
    (1と2はお客様・発注者の印鑑があるので単独でOK)
  3. 請求書+その請求額の入金が確認出来る預金通帳(どちらも原本提示)

以上の三つが東京都が認めている主な証明書類です。

この上記の1~3のいずれかを3年、5年から最長で10年、それぞれの年で各々4枚づつ(工事と工事の期間が3ヶ月以上あかないような感じで用意する。例えば平成22年の経験証明(実務証明と言ったりもします)の為の請求書が1月と2月と3月4月の4枚だと余り好ましくないです。出来れば春夏秋冬で1枚づつご用意頂く方がベター)

これらを用意するのが結構大変な方が多いです。

本当に10年間、真面目に仕事をなさって来て「さぁー許可を取って大きな仕事をしよう」と思ってもこれらがないとダメ。幾ら審査官の前で言い張っても勿論ダメです。

正直、結構理不尽だなぁーと思う時も多いですし、上記の資料をご用意頂く中で面倒になり「真面目にやってきたのに何でこんな面倒なことを??」との思いからか?癇癪を起こす方もいらっしゃいます。

お気持ちは解ります。。が、やはりそこは「書面審査」の悲しさ。

何とかして、書類を揃えて頂かないと。。。

しかし、東京都も結構緩和措置を取るようになっています。「個別的・総合的に判断」すると言ってますので、先ずはあるものを片っ端から揃えて、相談ですね。

当事務所は、色々なパターンの証明をしてまいりましたので「ちょっと危ないかなー」という案件でも御対応させていただきます。(無理なものは無理ですが)

先ずはご相談下さい。無料出張相談で資料を拝見し許可の可否判断、行政庁との折衝をさせていただきます。

>>>>>ケイカンって?

>>>>>センギって?

無料相談のご案内
  • メールでのご相談は24時間承っております。お急ぎの建設業者様のため、原則、12時間以内に返信いたします。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

電話番号(必須)

ご希望の連絡方法(必須)
メールにご連絡お電話にご連絡どちらでも可

出張相談またはオンライン相談を予約される方は、希望日時をご選択ください。

ご相談日時(第一希望)
希望時間:

ご相談日時(第二希望)
希望時間:

ご相談日時(第三希望)
希望時間:

出張相談の場所(貴社所在地、または「オンライン」など)

※第三希望まで先約が入っている場合は、こちらから新たな日時をご提案させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

ご相談内容

ページトップへ戻る