建設業許可取得の最大の壁
建設業の許可取得を考える時に大きな壁になるのが「専任技術者と経営業務の管理責任者というヒト」を揃えなければならないと言うこと。お金も揃えなければ成りませんが（”一般許可”なら預金残高500万円）これは皆さま何とかなさることが出来るのです。
しかし、「ヒト」の事はその人の経歴（の証明）が重要なので中々難しいです。
例えば「専任技術者（以下センギ）」に成ろうとすると、適合する技術系の免許・資格を持っていればそれだけでOKとなりますが、免許・資格が無い場合は、その人が、今までなさってきた、工事経験を”書面で証明”しなければならないのです。
ここで重要なのは、「審査をして、許可を出す」のはお役所です。お役所の審査官は「書面で見て客観的に解るもの」を出さないと、審査の土俵にさえ乗せてくれません。（これを書面審査と言います）
では、書面で過去の実績の、証明・審査とは、具体的にはどの様な物が必要か？
- 過去の注文書（原本提示）
- 過去の注文請書（原本提示）
（１と２はお客様・発注者の印鑑があるので単独でOK） - 請求書+その請求額の入金が確認出来る預金通帳（どちらも原本提示）
以上の三つが東京都が認めている主な証明書類です。
この上記の１~３のいずれかを３年分若しくは５年分から最長で10年分、必要です。
３年分、５年分って具体的にはどれくらいか？と言われると、ケース・バイ・ケースなのですが、都庁の言い分は「通年分」ということになっております。
これらを用意するのに苦労される方が圧倒的に多いです。
本当に１０年間、真面目に仕事をなさって来て「さぁー許可を取って大きな仕事をしよう」と思ってもこれらがないとダメ。幾ら審査官の前で「俺は、現場で20年間、たたき上げてぇんでぇ！」と言い張っても勿論ダメです。
正直、結構理不尽だなぁーと思う時も多いですし、上記の資料をご用意頂く中で面倒になり「真面目にやってきたのに何でこんな面倒なことを？？」との思いからか？癇癪を起こす方もいらっしゃいます。
お気持ちは解ります。。が、やはりそこは「書面審査」の悲しさ。
何とかして、書類を揃えて頂かないと。。。
しかし、東京都も結構緩和措置を取るようになっています。「個別的・総合的に判断」すると言ってますので、先ずはあるものを片っ端から揃えて、相談ですね。
当事務所は、色々なパターンの証明をしてまいりましたので「ちょっと危ないかなー」という案件でも御対応させていただきます。（無理なものは無理ですが）
先ずはご相談下さい。無料出張相談で資料を拝見し許可の可否判断、行政庁との折衝をさせていただきます。
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